ドナルド・トランプ米大統領が、日本に対して8月1日から25％の新たな関税を課す方針を通達した。『日本経済新聞』によれば、これは既存の関税措置とは別枠での実行であり、米国の通商戦略が再び強硬路線に傾いた象徴と受け止められている。
8日午前1時（日本時間）以降、トランプ大統領は貿易相手国に新税率を順次通知し始め、日本を「優先対象」として名指し。報復があれば関税率をさらに引き上げる用意があると明言した。
ホワイトハウス報道官は同日、関税協議の期限を当初の7月9日から8月1日へ延長する大統領令に署名する予定だと発表した。トランプ大統領自身もSNSにて、日本の首脳宛に送付した書簡を公開。書簡は、「この書簡を送ることができて光栄に思う」と皮肉めいた文言で始まっている。
さらに7日には、マレーシア、カザフスタン（25％）、ラオス、ミャンマー（40％）、南アフリカ（30％）など計12カ国にも同様の通知が行われた。
今回の措置は、自動車、鉄鋼、アルミニウムなど既存の分野別関税とは別扱いであり、重複課税はしないと明記されている。ホワイトハウス関係者もその点を明確にし、「今回の25％関税はあくまで全体的な貿易不均衡是正が目的だ」と述べている。
実際には、日本に課される税率自体に大きな変更はなく、「基本税率10％＋加算15％＝25％」が適用される見通し。ただし、交渉のデッドラインが延長されたことで、両国には実質的な「猶予」が与えられた形となる。
トランプ大統領は「日米間の貿易関係は相互主義からかけ離れている」「25％では不均衡を解消できないことを理解してほしい」とも書簡内で強調。事実上の追加措置を示唆しつつ、政府にプレッシャーをかける意図がにじむ。
一方、トランプ政権は英国およびベトナムとの間で貿易協定の合意に成功し、カンボジアとも枠組み声明で合意したとされるが、詳細は明らかにされていない。今後の交渉展開次第では、アジア全域に波紋が広がる可能性もある。
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