ドナルド・トランプ米大統領が、ガザ地区の停戦実現に向けた強い意志を改めて示した。
3日（現地時間）、アンドルーズ空軍基地での記者会見中、トランプ大統領はガザ情勢について問われ、「私はガザの住民の安全を願っている。彼らは地獄のような状況を経験してきた」と述べた。
昨年の大統領選勝利後、ウクライナとガザでの戦争を終結させると明言していたが、現時点で両戦線における顕著な停戦の進展は見られていない。
ただし、先月イスラエルによるイランへの奇襲攻撃をきっかけに中東全体が戦火拡大の危機に瀕した際、トランプ大統領は米軍のバンカーバスター（地中貫通爆弾）をイラン核施設に投下。その後、劇的な形で停戦を成立させた。
この決断は「トランプの賭け」とも言われ、その成功によって彼がイスラエルに対してガザの停戦を強く求めていると分析する声もある。
現在、ハマスは最新の停戦案を慎重に検討中であり、組織内部だけでなく他のパレスチナ勢力とも協議を重ねているという。『タイムズ・オブ・イスラエル（TOI）』によると、交渉後に仲介国に正式な返答がなされる見通し。
停戦案の主な内容は以下の通りだ。60日間の停戦期間中に、ハマスは5回に分けて人質10人と遺体18体を返還。返還に際してハマス側による儀式やパレードの実施は禁止される。
さらに、停戦10日目には残る人質の生存情報や医療データがハマスから提供される一方、イスラエルは2023年10月7日以降に拘束したガザ地区出身のパレスチナ人受刑者に関する情報を提示する。
また、ガザ地区への人道支援物資の搬入、イスラエル軍の段階的撤退、恒久停戦に向けた今後の交渉も盛り込まれていると報じられている。
来週にはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が訪米を控えており、米・イスラエル間の外交的駆け引きの中でガザ停戦が大きく進展するかが注目される。
一部報道では、ハマスがこの案に前向きな姿勢を示しており、4日にも仲介国へ公式な回答を送るとの見方も浮上している。
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