日本で中国人留学生が英語能力試験TOEICで組織的な不正行為を行った疑惑が浮上した。
日本経済新聞の7日付報道によると、TOEICを運営する国際ビジネスコミュニケーション協会は、2023年5月から2025年6月の間に試験を受けた約800人の受験者が虚偽の住所で申し込んだ疑いがあると発表した。協会は不正行為が行われた可能性が高いと判断し、該当する受験者の点数を無効にした。
これに先立ち、警視庁は東京都板橋区で実施されたTOEIC試験中にイヤホンとマイクを使用して解答を共有した京都大学大学院生の王立坤容疑者を私文書偽造などの容疑で逮捕した。捜査関係者によると、王容疑者はマスク内に小型マイクを隠し、試験中に他の受験者にリアルタイムで解答を伝達していたとみられる。
協会はこの事件を受け、過去2年間に実施された72回の試験について調査を行った。その結果、逮捕された男性と同一の住所、または部屋番号のみが異なる住所で受験した803人の受験者が判明した。TOEICの試験会場は受験者の居住地に基づいて決定されるため、不正行為の依頼者は通信機器の接続を円滑にするため、王容疑者と同じ試験会場で受験できるよう同一の住所で申し込んだものとみられると警視庁は説明している。
協会は803人が虚偽の住所を記入して試験に申し込んだとみて、点数を無効にするとともに、5年間の受験資格剥奪などの措置を講じている。
今回の事件を受け、協会は眼鏡着用の受験者に対する通信機器の確認など対策を講じた。また、受験者が所持するすべての電子機器の電源が切られているかを確認する手順も導入された。さらに、スマートフォンを含む通信機器の作動状況を確認するための電波探知器の設置や、デジタル認証を活用した受験票の開発など、再発防止策も検討中だ。
不法な代行業者は「発覚せずに900点以上取得可能」、「安心代行」などの広告を通じて、代理受験やイヤホンを使用したカンニングなど、様々な不正行為を組織的に斡旋していたことが明らかになった。
中国人留学生がカンニングに関与した主な理由は、日本の大学院進学を目指していたためとされる。日本の大学院入試ではTOEICの高得点が要求され、中国の大学院よりも競争率が低いため、中国人志願者が多数集まっている。文部科学省によると、日本の大学院に在籍する中国人留学生は約4万人で、外国人大学院生全体の60%を占めているという。
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