イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区の停戦交渉が難航する中、ガザ地区をリゾート地化する計画が流出し、波紋を呼んでいる。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）とテレグラフなどは6日（現地時間）、英国労働党の元首相トニー・ブレア氏が設立したシンクタンクが、パレスチナ・ガザ地区をリゾート地にする戦後構想プロジェクトに関与したと報じた。
FTが入手し初めて報じた文書によると、ブレア元首相が設立した非営利団体「トニー・ブレア・グローバル・チェンジ研究所（TBI）」が最近、イスラエルの実業家らが主導し、米コンサルティング会社「ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）」が関与したガザ地区の戦後再建構想の文書作成に参加していたことが明らかになったという。
「Great Trust」と名付けられたこの構想には、パレスチナ住民約50万人に移住費用を支給し、ガザ地区外へ移住させる計画が含まれていた。さらに、ガザ沿岸に人工島を造成し、ガザ地区を低税率の「特別経済区」にする計画も盛り込まれていたという。
さらに、テスラのイーロン・マスクCEOにちなんだ「イーロン・マスク・スマート製造ゾーン（Elon Musk Smart Manufacturing Zone ）」を設ける案も含まれていた。文書中のTBI職員が作成した部分には、約2年続くガザ地区の戦争が「安全で現代的、繁栄した社会へとガザ地区を再建する100年に一度の機会」をもたらしたと記されていたとFTは伝えている。
テレグラフとFTによると、TBIはこの文書の最終版を作成したり、この構想を公式に支持したりしたことはないものの、TBI研究所所属の職員2名が当該プロジェクトを進めるグループチャットに参加し、電話会議にも加わっていたという。
このプロジェクトはBCG内部でも議論を呼んだ。昨年の5月、BCGはこのプロジェクトから撤退し、関連職員2名を解雇した。ブレア元首相の報道官は、テレグラフに対し、ブレア元首相は当該計画を準備した職員らと対話したり意見を述べたりしたことはなく、これはTBIが戦後ガザ地区の再建構想に関して多くの団体と意見交換する過程の一つに過ぎないと線引きした。
これに先立ち2月、ドナルド・トランプ米大統領がガザ地区のパレスチナ住民を他国に移住させ、米国がガザ地区を開発して「中東のリビエラ」（リゾート地）にする計画を明らかにし、国際社会から批判を浴びた。
イスラエルが軍事作戦で占領したパレスチナの自治区から住民を追い出し、収益目的のリゾートを建設するという構想は、非人道的であるだけでなく戦争犯罪に該当するという批判が主な論点だった。
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