国連総会は7日（現地時間）、アフガニスタンのタリバン政権に対し、女性や少女に対する一層の弾圧に反対し、すべてのテロ組織の解体を求める決議案を可決した。
だが、この決議案に反対票を投じたのは米国とイスラエルの2カ国のみだった。
海外メディア『ニューシス』によれば、今回採択された決議案は11ページにわたり、「アフガニスタンの経済回復と発展、繁栄の機会を創出するための喫緊の課題」を盛り込んでいる。各国に対しては、人権危機と経済的困窮にあるアフガンへの支援を求めている。
国連総会の決議には法的拘束力はないが、国際社会の世論を反映する文書として象徴的な意味を持つ。
採決では116カ国が賛成に回り、米国とイスラエルが反対。ロシア、中国、インド、イランを含む12カ国は棄権した。
この決議案を提出したドイツのアンチェ・レンデルチェ代表は、採決前の演説で「アフガニスタンにおける人権状況、とりわけタリバンによる女性の権利の『ほぼ完全な抹殺』に対し、国際社会は明確に警鐘を鳴らすべきだ」と訴えた。
文書にはまた、病や飢えに苦しむ子どもを抱えた母親たち、テロで命を奪われた犠牲者の遺族、そして今も家の中に閉じ込められて暮らす何百万人もの女性や少女たちを、国際社会が忘れてはならないという記述も盛り込まれている。
しかし、米国のジョナサン・シュリアー代表は決議案を批判し、「これはタリバンの過ちに対してさらなる支援と関心を与えるだけだ」と述べて反対票を投じた。
彼は「タリバンが国際社会の要求や期待に従って方針を改めることはない」とし、「米国は数十年にわたりアフガンのために時間と資金、そして兵士の命までも費やしてきた。今こそタリバンが目を覚ますべきだ。米国はもはや彼らの忌まわしい行動を助長することはしない」と語った。
決議案にはまた、アフガン難民を受け入れた国々に対する感謝も含まれており、とりわけイランとパキスタンが最多の難民を受け入れた点が強調された。
これについても米国代表は反発し、「イランはアフガン人を法的手続きなしに大量処刑しており、自国の民兵にアフガン難民を強制的に徴用している」と主張した。
決議文はアフガニスタン国内の治安が大きく改善されたことを認めつつも、アルカイダやイスラム国（IS）など武装勢力の攻撃が依然として脅威であることに言及している。
そのため、タリバン政権に対し、国内のすべてのテロ組織や武装勢力を分け隔てなく、平等に、完全に解体するよう強く求めている。
加えて国連総会は、アントニオ・グテーレス国連事務総長に対し、アフガニスタンへの国際的な監視と支援を強化するために、特別調整官の派遣を要請した。
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