米国のドナルド・トランプ大統領が8日（現地時間）、韓国に対する防衛費負担の増額を再び迫った。
前日、韓国と日本に相互関税25%を課す書簡を送付し、両国とも防衛費負担を軽減しようとしていると主張した上で、再び防衛費増額を要求する意向を示した。これは関税交渉と在韓米軍駐留経費の分担金交渉を連携させる可能性を示唆している。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで開かれた閣僚会議で、米軍が韓国に駐留しているにもかかわらず、「韓国は米国に対して極めて少額しか支払っていない」と述べ、「韓国は自国の防衛費を自ら負担すべきだ」と主張した。彼は韓国が豊かな国であることを強調し、米軍駐留経費のより大きな割合を負担すべきだと力説した。
韓国はイ・ミョンバク前政権時代、在韓米軍駐留経費を約2兆ウォン（約2,140億6,859万円）と推定し、韓国と米国がそれぞれ半分ずつ負担することで合意した。在韓米軍駐留に関する韓国の費用負担は2019年に1兆ウォン（約1,070億3,429万円）を超え、来年からは1兆5,192億ウォン（約1,625億9,432万円）以上を負担することで米国と合意した。
韓国と米国は2026～2030年まで適用される「第12回防衛費分担特別協定（SMA）」に基づき、毎年の物価上昇率を適用して分担金を増額することで合意した。協定締結時の物価上昇率は2%台と予想されていた。来年の防衛費は既存の分担金と比べて8%以上増額されるが、トランプ大統領はこれに不満を示してきた。
一方、トランプ大統領はこの日の会議で在韓米軍の規模を誇張して言及した。現在約2万8,000人が韓国に駐留しているが、トランプ大統領は在韓米軍の規模を4万5,000人と述べた。
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