ニューヨーク株式市場の主要3指数は、終盤まで動きの乏しい展開が続き、結局まちまちの結果となった。
トランプ米大統領が関税発動時期を8月1日以降に延長しないと断言したが、過去に何度も発言を覆してきた経緯から、市場はこれに敏感に反応しなかった。
トランプ氏はまた、銅に50%の関税を課すと表明したが、これも予想された材料だったため、投資家心理を大きく揺さぶるには至らなかった。
8日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比165.60ポイント（0.37%）安の4万4,240.76ドルで取引を終えた。S&P500指数は同4.46ポイント（0.07%）安の6,225.52、ナスダック総合指数は同5.95ポイント（0.03%）高の2万418.46で引けた。
この日もトランプ氏は関税に関する発言を繰り返したが、株式市場は既に慣れた様子で、ほぼ横ばいの中で低調な動きにとどまった。
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「関税は2025年8月1日から課される」とし、「（期限の）延長は認めない」と述べた。これは前日の発言内容と矛盾するものだった。
トランプ氏は前日、日本や韓国など14カ国に関税に関する書簡を送付する一方で、関税発動時期を8月1日に延期したが、交渉相手が良い提案をしてくれば、さらなる延期もあり得ると述べていた。
トランプ氏はさらに、早ければ今月末にも半導体や医薬品など主要品目に関税を課す計画であることを明らかにした。
半導体については具体的な税率や発動時期は示されなかったが、医薬品には最大200%の関税が課される可能性があるという。
トランプ氏が50%の関税を課すと決めたことは、長期的にインフレを刺激する可能性があるとの見方が出ている。銅は製造業全般に不可欠な素材であるため、関税によるインフレの影響を受けやすい。
トランプ氏の発表後、ニューヨーク・マーカンタイル商品取引所（COMEX）の銅先物価格は一時17%急騰し、過去最高値を更新した。
時価総額1兆ドル（約146兆9,180億円）以上の巨大ハイテク企業では、エヌビディアとテスラが1%以上上昇した。
エヌビディアは、この日の上昇で時価総額が3兆9,000億ドル（573兆231億円）を超え、史上初の4兆ドル（約587兆6,360億円）に迫る勢いを見せた。
エヌビディアへの期待感が半導体業界全体に波及し、フィラデルフィア半導体株指数も1.80%上昇した。
トランプ氏が環境関連の補助金削減を柱とする大統領令に署名したとのニュースを受け、エネルギー関連株も急騰し、シェブロンは3.96%、エクソンモービルは2.77%上昇した。
銀行業界の第2四半期決算発表シーズンを前に、HSBCが大手銀行の投資判断を引き下げた影響で、JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカは3%超下落。モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスも約2%下落した。
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