暗号資産市場が再び下落圧力にさらされている。
ビットコイン（BTC）をはじめ、イーサリアム（ETH）、ドージコイン（DOGE）、シバイヌ（SHIB）など主要仮想通貨の価格が軒並み下落しており、その背景には高まる貿易戦争の可能性への懸念があるとみられている。
暗号資産データプラットフォーム「コイングラス（Coinglass）」のデータによると、直近24時間でビットコインにおいて約5億6,200万ドル（約826億5,926万2,350円）相当の清算が発生したという。
ビットコイン価格は8日（日本時間）午後6時時点で10万8,000ドル（約1,588万4,630円）前後で推移している。この変動性の縮小は、市場参加者が慎重な姿勢を示していることを表している。
ビットコインと高い相関性を持つイーサリアムやドージコイン、シバイヌも同様に下落傾向にある。
暗号資産メディア「コインゲイプ」などの報告によると、今回の下落の主な要因の一つは、米中の通商対立が再燃する可能性が大きく影響しているとされる。
最近では、中国はトランプ政権による関税威嚇に対し、強く警告を発しており、8月12日に迫る貿易交渉の期限を前に、金融市場全体で不確実性が広がっている。
トランプ大統領はBRICS諸国を支持する国々に10%の報復関税を課す方針を示し、さらに日本と韓国からの輸入品に25%の関税を課す意向を表明した。両国が米国に対し多額の貿易赤字をもたらしてきたことがその理由だとしている。
こうした地政学的リスクは仮想通貨市場にも波及している。特に時価総額上位の通貨が先行して反応し、アルトコイン投資家の不安も高まっている。
オンチェーンアナリストのアリ・マルティネス（Ali Martinez）氏は、長期保有者が最近利益確定に動いていると指摘し、これが市場の一時的な調整につながっているとの見方を示した。
一部のアナリストは、この調整がむしろ買い場になる可能性があると見ている。テクニカルアナリストのミスター・ウォールストリート（Mr. Wall Street）氏は、ビットコインが9万ドル（約1,323万4,444円）から11万ドル（約1,617万5,432円）の間で下降拡張楔形パターンを形成していると分析した。このパターンは過去の蓄積期間でもよく見られ、最終的には強い上昇につながったケースが多かったという。
また、市場価値対実現価値比率（MVRV）指標もまだピークに達しておらず、世界的な流動性拡大傾向が続いていることから、上昇相場はまだ終わっていないとの見方もある。これらのアナリストは、ビットコイン価格が11万7,000ドル（約1,721万782円）を突破し、最大で14万～17万ドル（約2,059万5,373円～2,501万432円）まで上昇する可能性があると予測している。
同氏は、最近の大口ビットコインウォレットの動きについても、内部調整に過ぎず売却ではないと釈明した。
一部では、このようなパニック売りが「最後の振るい落とし」である可能性があり、その後本格的な上昇局面に転じる可能性があるとの見方もある。
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