イーロン・マスクCEO率いる宇宙企業「スペースX」が、オーナーリスクにもかかわらず、約4,000億ドル（約58兆8,438億円）の企業価値評価で新規投資の誘致を進めていると海外メディアが報じた。
8日（現地時間）、ブルームバーグは匿名の情報筋を引用し、スペースXが内部株式の売却と新規資金調達を検討中で、この過程で企業価値が約4,000億ドルに達する見込みだと伝えた。スペースXの企業価値は創業以来着実に上昇してきた。2021年10月に1,000億ドル（約14兆7,110億円）を突破した後、わずか3年で2倍以上に膨らんだ。
今回の交渉が成立すれば、スペースXの企業価値は昨年12月の自社株買い時の評価額3,500億ドル（約51兆4,886億円）から約500億ドル（約7兆3,556億円）上昇することになる。これにより、スペースXは時価総額ベースで米国のホーム・デポやパランティア・テクノロジーズなどの一部大手上場企業と肩を並べる規模になる。ただし、スペースXはまだ非上場企業のため、一般投資家が直接投資することは難しい。
情報筋によると、スペースXは新規資金調達と並行して、既存の従業員が保有する株式を限定された投資家に売却できる「テンダー・オファー（株式公開買付）」も別途実施する計画だ。スペースXは年2回程度、従業員に株式売却の機会を提供してきた。
この報道は、マスクCEOがドナルド・トランプ米大統領と対立中で出た。マスクCEOは政府効率化省（DOGE）の長官を辞任した直後、トランプ大統領が強力に推進していた税制・歳出法案（「大きくて美しい1つの法案」・One Big Beautiful Bill・OBBB）を公然と批判し、衝突してきた。
マスクCEOはOBBBが正式に可決された翌日の5日（現地時間）、ソーシャルメディア「X（旧Twitter）」を通じて新政党「アメリカ党（American Party）」の結党を宣言した。彼は「浪費と腐敗で国を破産させたのは一党体制であり、これは民主主義ではない」と述べ、かつての同盟者であったトランプ大統領を再三批判した。
トランプ大統領は今週初めまで「マスクCEOを追放する方法を検討している」と述べ、テスラとスペースXへの補助金削減の可能性にも言及していた。しかし、この日はマスクCEOの結党について「私にとっては助けになるかもしれない」と発言し、やや軟化した姿勢を示した。
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