ドナルド・トランプ米大統領の野心作「ゴールドカード」制度が短期間で実現するのは難しいとの見通しが示された。ゴールドカードは500万ドル（約7億3,065万5,530円）を投資すれば米国の永住権を取得できる投資移民制度で、トランプ大統領は2月、既存の投資移民制度EB-5を廃止し、ゴールドカード政策を導入すると表明した。
7日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）は「現実的に、ゴールドカードビザ政策が実際に施行されるまでには長い道のりがあり、そもそも施行されない可能性もある」と報じた。先月、米国商務省はゴールドカード申請用のウェブサイトを開設し、受付を開始した。英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、先月16日時点で、このサイトには外国人6万8,703人が待機登録を完了したという。
ゴールドカード制度の実現が困難な理由は、さまざまな法的問題を解決する必要があるためだ。WPは「まず、大統領には議会の承認を経ずに新たなビザカテゴリーを一方的に設ける法的な権限はないとされている」と指摘した。ゴールドカード制度の施行には議会の承認が不可欠だが、トランプ政権は議会承認に向けた特段の動きを見せていない。
バイデン政権時代に米国移民局（USCIS）長官の首席顧問を務めたダグ・ランド氏は、「1990年に現行の永住権（グリーンカード）と一時滞在ビザの制度を定めた法律が制定されて以来、どの政権もビザの資格基準を変更したことはない」と述べ、「（トランプ大統領が）このような措置を取る法的根拠はなく、もし強行すれば訴訟を起こされ、ほぼ確実に敗訴するだろう」と指摘した。
トランプ政権初代の国土安全保障省副法務顧問を務めたジョージ・フィシュマン氏も「多くの事例で、移民政策の策定においては行政府よりも議会が優位に立つ」とし、「議会の承認なしにそれが可能だとは考えにくい」と述べた。
米議会は移民制度の変更に慎重な姿勢を示してきた。約35年間、ビザの種類を変更していない。また、オバマ前大統領が不法入国した子どもたちに合法的な地位を与えようとした際や、バイデン政権下で国土安全保障省が議会の承認なしに保護（パロール）プログラムを拡大した際など、行政府が議会の権限を侵害しかねない措置を取ろうとした場合には、積極的に反発してきた。
ゴールドカード制度の施行には議会の承認が不可欠だが、現在、議会は関連手続きに消極的だ。米シンクタンク・ケイトー研究所の移民政策専門家アレックス・ノラステ氏は「共和党が多数を占める議会は、永住権や市民権への道を開くことに特に強い反感を示している」と指摘した。彼は先月25日に開かれた下院司法委員会小委員会のビザ制度に関する公聴会に出席したが、ゴールドカードについての言及はまったくなく、「議員らはむしろ既存のビザ手続きについてより徹底した審査を求めていた」と述べた。
富裕層に対して優先的にビザを発給するという制度設計そのものにも批判が集まっている。移民政策研究所上級政策アナリストのケイト・フーパー氏は、「トランプ政権の『ゴールドカード』と同程度のコストがかかる制度を実施していた一部の国々が、富裕層に無制限の居住権を与えることへの批判などから政策の方向性を転換した」と伝えた。過去にスペインは類似の制度を実施した後、富裕層の流入によって住宅価格が急騰したため、その制度を廃止した経緯がある。
ゴールドカード制度がさまざまな法的問題に直面する可能性が高まる中、移民専門の弁護士らは顧客に申請を控えるよう警告し始めた。フィラデルフィアの移民弁護士であるロン・クラスコ氏は「カナダや欧州出身の一部の顧客がこのビザに関心を示したが、制度の枠組みが明確に定まるまでは、待機リストに登録すること自体が無意味に等しい」と述べた。
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