欧州最大の港であるオランダ・ロッテルダム港が、将来ロシアとの戦争が勃発した場合を想定し、北大西洋条約機構（NATO）の補給線を受け入れるためのスペース確保や軍事訓練への対応を本格的に進めている。
英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』の報道によると、ロッテルダム港湾公社のバウデベイン・シモンズCEOは、米国・カナダ・英国から軍需物資が到着した場合の処理について、ベルギーのアントワープ港と連携を取っていると明かした。全ての港湾ターミナルが軍用品の取扱いに適しているわけではないため、港間で物量を柔軟に分担する案も視野に入れているという。
さらに同氏は、年間4～5回は数週間にわたり1隻以上の軍用船が港に停泊する見込みであるとし、弾薬の安全な積み替えにはコンテナターミナルが使用される可能性が高いと述べた。複数回にわたる上陸演習も予定されているとされ、ロッテルダム港は既に軍事用途に向けた現実的な対応を始めている。
冷戦時代を含め、ロッテルダム港が軍専用のバースを持ったことはなく、軍用物資の取扱いは2003年のイラク戦争時が最後だった。一方、アントワープ港は現在も欧州駐留米軍の物資を定期的に受け入れている。
欧州全体では近年、ロシアの脅威や米国の「自力防衛」要請を背景に軍備の見直しが進んでおり、EUは最大8,000億ユーロ（約138兆円）規模の再軍備計画を推進中。オランダもNATOの合意に基づき、国防予算をGDPの5％へ引き上げることを約束している。
また、NATOのマルク・ルッテ事務総長は先月、ロシアが2030年までにNATO加盟国のいずれかを攻撃する可能性があると警鐘を鳴らしている。
ロッテルダム港はマース川沿いに42kmにわたり広がり、年間約4億3,600万トンの貨物を取り扱っている。入港する船舶は年間で海上経由が2万8,000隻、内陸水路経由が9万1,000隻にのぼる。
ウクライナ戦争以降、EUによる対ロ制裁により、特に石油関連でロッテルダム港の貨物取扱量は約8％減少した。さらにコロナ禍では欧州各国が医療用品の調達に苦しんだ経験もある。
こうした背景から、シモンズCEOは「石油を含む必需品の備蓄を今こそ強化すべき」と強調。1973年のオイルショック以降、EUが加盟国に対して90日分の石油備蓄を義務付けている事例を引き合いに出し、今後は銅、リチウム、グラファイトなどの重要資源にも同様の備蓄措置が必要だと訴えた。
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