テスラの取締役会に対し、株主グループがついに「最後通告」を突きつけた。
年次株主総会の開催が先延ばしにされる中、13日までに日程を公表しなければ法的責任を問うとの書簡が届けられた。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、9日（現地時間）、27の株主団体が連名でテスラ取締役会に公開書簡を提出。年次総会の未開催は、テキサス州法が定める「13カ月以内開催」義務に反する可能性があると警告した。前回の総会は2024年6月13日であり、期限が目前に迫っている。
書簡にはニューヨーク州やイリノイ州の公的年金責任者、労働系ファンドを運用するSOC投資グループなどが名を連ねた。彼らは「株主の議決権を行使する機会を奪ってはならない」として、テスラに誠実な対応を要求している。
テスラは例年5〜6月に年次総会を開催してきたが、今年は異例の沈黙が続いている。背景には、イーロン・マスクCEOへの巨額ストックオプション支給を巡る混乱がある。裁判所によって無効とされた2018年の報酬案の代替案を取締役会が検討中で、総会開催を後回しにしているとの見方が強い。
実際、『フィナンシャル・タイムズ』は5月、取締役会が「報酬案の確定を最優先し、総会を意図的に遅らせている」と報じていた。
この報酬案は、業績達成に応じて段階的に報酬が支払われる仕組みだったが、少数株主の提訴によってデラウェア州裁判所が昨年末に無効と判断。現在は控訴審を待つ状態だ。
マスク氏に新たな報酬案を出すのか、それとも2018年案を復活させるのか、取締役会の判断は依然として不透明。だが株主側はもはや待てない。
テスラを取り巻く環境も悪化している。第2四半期の車両納入台数は38万4,122台で、前年同期比13％減少。2四半期連続の落ち込みとなった。業績悪化に加え、政治的なプレッシャーも重くのしかかる。
カナダの投資助言会社シェアのCEOケビン・トーマス氏は「今こそ取締役会が株主と直接対話し、業績やCEOの経営姿勢など核心的な問題に答えるべき時だ」と述べている。
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