米国はロシアと戦争中のウクライナへの武器支援方針を巡り、揺れ動く姿勢を見せている。最近浮上した中国の習近平国家主席の失脚説が主要な要因として作用したとの分析が出ている。
先月末、米国防総省はウクライナへの防空ミサイルなど主要武器の支援中止を決定した。本土防衛のための在庫不足が理由とされた。国防総省のショーン・パネル報道官は「大統領と国防長官の決定を支援するため、どの武器をどこに送るか分析している」とし、「究極的には米国第一主義を追求し、力を通じて平和を実現することが我々の使命だ」と説明した。
しかし、この突然の決定の背景には、中国で浮上した習主席の権力異変説が影響しているとの見方が強まっている。トランプ陣営のシンクタンクである「ヘリテージ財団」は、中国による台湾侵攻の可能性に言及し、米国が戦略資産をインド太平洋地域に集中させるべきだと主張している。米トランプ政権は、中国指導部が内部の混乱を打開するために軍事的挑発を選択するリスクを懸念している。
現在、米国防総省の主要政策方針はエルブリッジ・コルビー国防次官が主導している。彼は中国牽制のために在韓米軍の役割再編にまで言及するほど、台湾問題を重視する立場だ。最近、中国内部では習主席の失脚説を超えて「秩序ある退陣説」まで勢いを増している。習主席が退陣の局面に入り、長老や軍部と次期指導部の調整中だとの分析も出ている。
こうした情勢変化の中、米国はウクライナへの武器支援再開へと方針を転換した。ドナルド・トランプ米大統領は「ウクライナは自衛能力を持つべきで、現在深刻な打撃を受けている」と述べ、追加支援の意向を示した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が停戦を拒否し空爆を強化した点を再開の理由として挙げた。
しかし、ロシアはこれまで一貫して同じ態度を維持しており、むしろ米国だけが政策を覆している形だ。ウクライナ支援問題を巡る米国の揺れ動く姿勢が国際社会に混乱をもたらしている。
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