米国のドナルド・トランプ大統領は、8月1日から輸入銅に50%の関税を課すと発表した。半導体や防衛産業などの重要産業の戦略資源として銅を指定し、通商拡大法232条を根拠に高率関税を導入する。
トランプ大統領は9日（現地時間）、自身のSNS「トゥルースソーシャル」で「銅は半導体、航空機、船舶、ミサイル防衛システム、極超音速兵器など国防産業全般に不可欠な材料で、米国防総省が2番目に多く使用する素材だ」と強調した。さらに「バイデン前政権の無分別な輸入開放政策が米産業を破壊した」とし、「50%の関税はこれを是正するための措置だ」と主張した。
これに先立ち、トランプ大統領は閣議で銅への高率関税方針を予告していたが、具体的な発効日は明らかにしていなかった。今回の発表で関税発効時期が明確になり、国際原材料市場やグローバル・サプライチェーンにも少なからぬ影響が予想される。
米商務省も半導体と医薬品を対象に追加関税の導入可能性を検討中だ。ハワード・ラトニック米商務長官は前日、メディアのインタビューで「両品目についても通商拡大法232条に基づき国家安全保障への影響調査を進めている」とし、「早ければ今月末に最終決定を下せる」と述べた。
通商拡大法232条は、米大統領に国家安全保障を理由に特定品目の輸入を制限する権限を与える法律で、トランプ政権初期に鉄鋼・アルミニウム関税の導入に活用された。今回の措置も同じ法的根拠に基づいて実施される。
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