米国のドナルド・トランプ大統領がインドにBRICSフォーラムへの参加を理由に追加関税を課すと警告した。米国との相互関税合意が間近とされる中、インドは再び難しい立場に置かれることになった。
10日（現地時間）、現地メディアなどによると、トランプ大統領は8日に「インドを含むBRICS加盟国に10％の追加関税を課す可能性がある」と述べ、BRICSを「反米国家の集合体」と位置付けた。これは、インドとの貿易協定をまもなく締結できると言及した翌日の発言だ。インドは4月に相互関税率26％を課されており、現在まで関税率引き下げに向けた最終交渉が進行中だ。
トランプ大統領はこの警告直後、ブラジルに対して50％に上る新規関税を発表し、不快感を露わにした。これは8月発効予定の関税の中で最も高い水準だ。この措置はブラジル・リオデジャネイロで開催された2日間のBRICS首脳会議の直後に発表された。
BRICS会議では貿易秩序を損なう歪曲的な関税を批判する内容の共同声明が採択された。ブラジルと南アフリカ共和国はトランプ大統領の発言に強く反発し、インドは公式な対応を控えた。インド政府の関係者は「現時点ではトランプ大統領の警告に大きな懸念はない」とし、「インドは単一BRICS通貨を支持しておらず、地域通貨間の取引参加は単にリスク軽減のための措置だ」と述べた。
米国は長年、インドを中国を牽制できる戦略的パートナーとして扱ってきた。4月には米国のJD・ヴァンス副大統領が「21世紀の行方は米国とインドのパートナーシップの強さにかかっている」と述べた。しかし最近、両国関係は緊張状態に入っている。5月にトランプ大統領がインド・パキスタン間の休戦を自ら仲介したと主張し、トランプ政権がパキスタンとその軍部首脳に接近したこともインド側の反感を買っている。
インド・米国間の貿易協定については、インドが米国側に最終提案を伝えており、現在米国の返答を待っている状況だ。トランプ大統領の関税警告は、インドからより多くの譲歩を引き出すための交渉カードとして現地では分析されている。
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