北朝鮮から脱出したある人物が、北朝鮮で経験した凄惨な人権侵害の責任を問うために立ち上がった。
9日、北朝鮮人権情報センター（NKDB）の人権侵害支援センターは、11日にチェ・ミンギョン北朝鮮監禁被害者家族会代表が北朝鮮の金正恩国務委員長を含む北朝鮮関係者を相手取り、民事・刑事上の責任を問う訴訟を韓国の裁判所に提起する予定だと発表した。
チェ代表は11日、韓国のソウル中央地方裁判所に民事訴状を、ソウル中央地方検察庁に刑事告訴状をそれぞれ提出する計画だ。チェ代表の話は、多くの脱北者が経験する苦痛を生々しく物語っている。彼女は1997年に北朝鮮を脱出し中国に滞在していたが、2008年に強制送還される悲劇に見舞われた。その後、咸鏡北道穏城郡の保衛部をはじめとする北朝鮮内の拘禁施設で約5か月間、想像を絶する苦痛を味わった。
チェ代表が経験した人権侵害は、性的虐待や身体的暴力、非人道的拷問など深刻なレベルに達していた。これらの残虐行為に対し、チェ代表は金委員長と保衛部所属の関係者など5名を国際刑事法違反の容疑で告訴する予定だ。
チェ代表は「北朝鮮の3代世襲体制が犯した反人道的犯罪の責任を必ず問わなければならないという切迫した思いで臨んでいる」と述べ、「今回の法的措置が北朝鮮の人権問題に対する国内外の関心を喚起する契機になることを願っている」と語った。
これに関連して、北朝鮮人権情報センターの人権侵害支援センターは「北朝鮮出身の人権侵害被害者による初の訴訟という歴史的意義を持つ事件」であるとし、「今後、国際連合人権委員会（UNCHR）や国際刑事裁判所（ICC）への提訴など国際的手続きも進める計画」だと明らかにし、北朝鮮の人権問題を国際社会により強く訴える意志を示した。
今回の訴訟は、北朝鮮の人権問題に対するアプローチにおいて重要な転換点となる可能性がある。これまで国際社会や人権団体は北朝鮮の人権状況について継続的に懸念を表明してきたが、実質的な法的責任を問う事例は稀であった。
2014年、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）は北朝鮮で組織的かつ広範な人権侵害が発生していると結論づけ、これを「人道に対する罪」と規定した。今回の訴訟は、こうした国際的な認識を踏まえ、実質的な法的責任追及へと踏み出す重要な試みだ。
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