ドナルド・トランプ米大統領は7日（現地時間）、韓国を含む14か国に相互関税を課したものの、来月1日まで延期し、さらなる猶予の可能性も示唆した。これにより、「タコ（TACO）トランプ」という言葉が再び注目を集めている。
TACOは「Trump Always Chickens Out（トランプは常に尻込みする）」の略で、ウォール街で生まれた新語だ。今回の書簡でトランプ大統領は、一部の国の関税を引き下げ、日本と韓国を含む14か国にはほぼ同一内容の書簡を送付した。
フォーブスは「トランプ大統領が今年2月7日以降、計27回も相互関税の期限に関する立場を覆した」と指摘し、「極端な関税威嚇から最終的に撤回するだろうという見方が続いている」と報じた。ロイターは「トランプ大統領は就任以来、様々な問題で『脅し』を行い、その後『撤回』、『延期』、『完全な方針転換』を繰り返すことで知られている」と伝えた。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の外為シニアアナリストであるマイケル・ワン氏は報告書で「為替市場に大きな動きがなかったのは『タコ取引』の延長線上にある可能性がある」と分析したと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は伝えた。タコ取引とは、トランプ大統領の気まぐれな発言に慣れた金融市場が、もはや彼の発言で大きく変動しなくなった現象を指す。
この日トランプ大統領が各国に送った14通の書簡のうち、トゥルースソーシャルで公開された7通を見ると、ラオス、ミャンマー、カザフスタンの3か国は今年4月2日に設定された暫定関税率から引き下げられているのがわかる。ラオスとミャンマーはそれぞれ48%と44%から40%に、カザフスタンは27%から25%に下がった。ホワイトハウスは関税率変更の理由を説明しておらず、市場では単に「5%刻み」にしたのではないかとの見方も出ている。トランプ大統領が各国に送った書簡のほとんどが、宛先と関税率以外はほぼ同じ内容であることも疑問を呼んでいる。
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