最近、ロシアとイランで攻撃用ドローン（無人機）の威力が実証され、米国も海外の米軍基地だけでなく本土に対するドローン防衛システムの強化に緊急性を感じていると、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が10日（現地時間）に報じた。
報道によると、先月ウクライナはロシア領内深くにドローンを侵入させ、戦略爆撃機など主要軍用機の破壊に成功したという。同時期、イスラエルもイラン核施設への奇襲攻撃でドローンを密かに使用し、標的を攻撃した。これら二つの事件は、低コスト高効率の兵器システムとしてのドローンの威力を世界に印象づけ、米国にとって大きな刺激となった。
米国防総省は、昨年初めにヨルダンの駐留米軍3人が親イラン民兵のドローン攻撃で死亡した事件以降、海外基地の防衛体制を段階的に強化してきた。しかし、最近数か月間のイスラエルとウクライナによる敵地深部へのドローン侵入作戦の成功を目の当たりにし、米国は海外の米軍基地だけでなく本土もドローン攻撃に対して潜在的な脆弱性があることを認識したと、NYTは伝えている。
NYTは、ドローンが隠蔽しやすく、コスト負担が少ない上に長距離攻撃能力も備えているため、米国が従来の防空網に加え、新たな形の対応戦略を急ぐ必要性が高まったと分析している。こうした状況下で、米国の防衛産業は、より効果的に敵国のドローンを迎撃する方法を模索している。特に、米国防総省がミサイル防衛に投資予定の数十億ドル規模のプロジェクト、いわゆる「ゴールデン・ドーム計画」が新たなドローン防衛システムの構築にも活用されることを期待している。
これに関連し、米軍は複数のドローンを同時に撃墜できる高出力マイクロ波システムを中東と太平洋地域でそれぞれ試験したと、同紙は伝えている。ピート・ヘグセス米国防長官は最近、「自爆型の一方向ドローン」が新たな脅威として浮上していると指摘し、ドローン戦と対ドローン防衛を担当する組織を陸軍主導で新設する方針を承認した。
ドローン探知・破壊装置を製造する米軍需企業「アンドゥリル」の関係者は、NYTとのインタビューで「これは9・11（2001年9月11日に発生したアルカイダによる対米同時多発テロ事件）と似た問題だが、我々はまだ『9月10日』の意識のままだ」と述べ、「壊滅的な攻撃を受けた後になって、我々はその攻撃の兆候を把握すべきだったことに気づくだろう」と警告した。
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