ドナルド・トランプ米大統領が、ブラジルの前大統領ジャイール・ボルソナーロ氏の起訴に対し「魔女狩り」と非難し、ブラジルに従来の5倍にあたる50%の関税を課すと発表した。関税を盾に司法や内政へ踏み込む異例の対応に、ブラジルのルーラ大統領は「妥協なき主権の防衛」を宣言し、報復措置も辞さない構えを見せた。
トランプ大統領は9日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ブラジルを含む8カ国に関税率を明記した通知書を送付したことを明らかにした。他国は20〜30%台の関税だったが、ブラジルに対しては一気に50%を提示。通知書ではボルソナーロ氏の起訴を「国際的な恥」と断じ、「この裁判は開くべきではない」と明言。まるで他国の司法に介入するような文言が並んだ。
だが、ルーラ大統領は簡単には引き下がらない。米国勢調査局によると、米国は昨年ブラジルとの貿易で68億ドル（約1兆円）もの黒字を記録しており、報復関税が現実になればダメージを受けるのはむしろ米国側だとの指摘もある。ブラジルは鉄鉱石や石油、ニッケル、マンガンなどの資源を豊富に持つ南米最大の経済大国。関税圧力で簡単に屈する相手ではない。
実はこの2国の確執は今回が初めてではない。2004年、米国がテロ対策を理由に入国者の指紋採取と写真撮影を義務づけると、当時のブラジル政府（大統領は現在と同じくルーラ氏）は即座にアメリカ人に対し同様の手続きを実施。強制送還や拘束される米国人まで現れ、最終的には9カ月後に米国側が折れて和解した過去がある。
ルーラ大統領はこれまで関税問題では抑制的な立場を取ってきたが、トランプ大統領がボルソナーロ氏の起訴を機に露骨な「内政干渉」に踏み込んだことで堪忍袋の緒が切れた形だ。SNS上で「この国に皇帝は要らない」と真っ向からトランプ大統領に反撃した。トランプ大統領は以前から極右の軍人出身であるボルソナーロ氏を「ブラジルのトランプ」と称賛し、個人的にも強い関係を築いていた。
外交、司法、経済が複雑に絡み合う今回の関税衝突。両国の関係は今後さらに緊張の度を強める可能性がある。
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