
中国のAI企業「ディープシーク(DeepSeek)」に対する規制が欧州にも拡大している。チェコ政府は同社のサービスを国内の行政機関全体で全面禁止する措置に踏み切った。
9日、チェコのペトル・フィアラ首相は記者会見で、「公共行政全般において、ディープシークが提供するAI製品やアプリ、ウェブサービスの使用を禁止する」と明言。中国企業であるディープシークが中国当局に協力する法的義務を負っている点を懸念し、「同社サーバーに保存されたデータが中国政府に閲覧される可能性がある」と指摘した。
ディープシークに対する懸念は他国でも高まっている。日本や韓国、オーストラリア、台湾、米テキサス州などはすでに政府所有端末での使用を禁じており、オランダでは政府機器からのアクセスを遮断。イタリアはアプリストアから同社アプリを削除し、ドイツもAppleとGoogleに削除を要請したとされる。
急成長するAI企業であるディープシークは、昨年12月に独自の大規模言語モデル「V3」を発表。さらに今年1月には、開発コストを劇的に抑えた新モデル「R1」を投入し、ChatGPTに迫る性能を低価格で実現したことで注目を集めていた。開発コストがアメリカ製モデルの10分の1という点も、各国の警戒感を一層強めている。
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