ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日（現地時間）、先週中断されていた米国の軍事支援が再開されたと発表した。これまで親密だった米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領との関係に亀裂が生じ、米国が再びウクライナを支援する姿勢を示した形だ。同日、ウクライナはドローン（無人機）を使用してロシアの首都モスクワにある軍事施設などを攻撃したと明らかにした。
ゼレンシキー大統領は同日の映像演説で「我々は米国と欧州の同盟国から好ましい政治的シグナルを受け取った」と述べ、「全ての報告によると、支援物資の輸送が再開されたという」と語った。今月初め、武器の在庫点検などを理由にウクライナへの武器支援を中断していた米国が、7日に支援再開の方針を表明したことを受けてのものだ。
ゼレンスキー大統領は「来週、米国側と軍事面での協力を継続する予定で、特に我々の軍はキース・ケロッグ将軍と共に作業を行う」と述べた。ケロッグ氏はトランプ大統領のウクライナ担当特使だ。この発言はケロッグ特使のウクライナ訪問計画を確認するものと解釈される。
同日、ロイター通信によると、ウクライナ軍はロシアのモスクワ州にある軍用機工場とトゥーラ州のミサイル生産施設をドローンで攻撃したと発表したという。ウクライナ軍は、攻撃対象がモスクワから南東に135km離れたルコビチ村（Lukovitsy）にあるMiG戦闘機の生産施設と、対空ミサイルおよびミサイル発射システムを生産するトゥーラ州の施設だったと説明した。ウクライナ軍は「ロシア占領軍の軍事的、経済的潜在力を低下させ、ロシアのウクライナ侵攻を止めさせるためのあらゆる措置を継続する」と強調した。
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