「アメリカの輸出制限は、むしろ中国の自立を促進する」
エヌビディアのジェンセン・フアン最高経営責任者（CEO）は14日（現地時間）、アメリカ政府が同社のチップが中国の軍事力強化に使用されることを懸念する必要はないと強調した
フアンCEOはこの日、CNNのインタビューで、アメリカがアジア諸国への技術輸出規制を強化する中で最大の懸念とされる「中国軍によるアメリカ技術の利用リスク」について、「中国軍はアメリカ技術の使用を避けるだろう」と述べた。さらに「我々はその点を心配する必要はない。彼らは（アメリカ技術に）依存できない。いつでも制限される可能性があるからだ」と説明した。
フアンCEOとアメリカ国内の他のテクノロジー企業は、中国の先端AI技術へのアクセスを遮断しようとするアメリカ政府の相次ぐ規制により、数十億ドルの売上を失っている。アメリカ政府は、アメリカの最高性能チップが無制限に中国に提供される場合、国家安全保障上の脅威となり得ると主張してきた。
フアンCEOはこれまで、アメリカ企業の中国市場へのアクセス許可を繰り返し求めてきた。このような輸出制限戦略は、むしろ中国の独自技術開発を促進し、結果的にアメリカのテック産業の競争相手となるという主張だ。
彼は10日、ホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談した際にもこの立場を伝えた。同時に、アメリカ国内の半導体生産拡大を推進するトランプ政権の政策については肯定的に評価した。現在、エヌビディアをはじめとする米半導体企業は、製造の大部分を台湾のTSMCに委ねている。TSMCの主要生産施設は、中国本土に近い台湾に集中している。
一方、トランプ大統領はエヌビディアがアメリカで初めて時価総額4兆ドル（約589兆円）を突破したことを強調し、フアンCEOの功績を称えた。両者のホワイトハウスでの会談の詳細は明らかにされていないが、現時点でトランプ政権と与野党の政治勢力は、中国企業へのアメリカ技術アクセス拡大に反対の立場を維持している。
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