米国のドナルド・トランプ大統領が公の場で米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を非難し、利下げを強く求めた。今回は具体的な数値も示し、世界で最も低水準のスイスの政策金利をさらに下回るべきだと主張した。
ロイター通信などによると、トランプ大統領は14日（現地時間）、米ワシントンのホワイトハウス信仰局で開かれた昼食会で演説し、「我々には本当にひどいFRB議長がいる。彼は愚かだ」とパウエル議長を痛烈に批判したという。
トランプ大統領が利下げを迫る背景には、米連邦政府の巨額な国債利払いの負担がある。昨年末時点で米連邦政府の負債残高は35兆4,600億ドル（約5,235兆6,264億円）に達し、昨年1年間の国債利払いだけで1兆ドル（約147兆6,496億円）を超えた。
今年に入って4.25～4.50%で推移している政策金利は重荷になっている。特に今月初め、トランプ政権主導で議会を通過した「大きくて美しい1つの法案」は、連邦政府の負債をさらに膨らませると予想される。トランプ大統領は「政策金利1%で3,600億ドル（約53兆1,466億円）のコストがかかる」とし、「私は彼ら（FRB）に腹を立てている。なぜ我々はそんなに（利子を）多く払わなければならないのか」と不満をあらわにした。
トランプ大統領が目指す政策金利の基準は「スイス」だ。トランプ大統領は「我々にはインフレはなく、株式市場は最高値を更新した」とし、「金利は1%を下回るべきだ。スイスの金利が（世界で）最も低く0.5%程度だが、我々はそれよりもさらに低くすべきだ」と述べた。
年初に0.5%だったスイスの政策金利は、3月に0.25%、6月には0%に引き下げられた。最近スイスの消費者物価が4年ぶりに下落に転じ、今年のインフレ率予想は0.2%、来年は0.5%と極めて低水準にとどまる見通しだからだ。
一方、米国の消費者物価上昇率は2%台で推移しており、関税の影響でさらに上昇する懸念がある。ロイター通信は「36兆ドル（約5,314兆6,626億円）規模の国債市場の投資家らは、FRBが政治的圧力に屈して誤った理由で利下げを行ったと判断すれば、トランプ大統領が追求する超低金利政策はかえって逆効果をもたらす可能性がある」とし、「利下げの余地はあるものの、トランプ大統領が期待する規模には到底及ばない」と分析した。
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