ドナルド・トランプ米政権の関税戦争により、米国内でトマト価格の急騰が懸念されている。
Newsisによると、米CNNは13日（現地時間）、約30年間続いてきた米国とメキシコの関税協定が14日に失効し、米国内のトマト価格が大幅に上昇する可能性があると報じた。
米商務省は昨年4月、「現行の協定では、米国のトマト生産者をメキシコ産の不当な低価格トマトから守ることができていない」として、協定の撤廃を発表。協定が失効すると、メキシコから米国に輸入されるトマトには20.9％の関税が課される。
米労働統計局によれば、昨年5月時点で畑で栽培されたトマトの消費者価格は1ポンド当たり1.7ドル（約251円）だった。
アリゾナ州立大学の農業経営学教授であるティモシー・リチャーズ氏は、「関税政策により米国のトマト消費者価格が約10％上昇し、需要は5％減少すると予測している」。
また先月、米農務省も新たな関税政策がトマトの輸入減少と価格上昇を招く可能性が高いと分析していた。
関税戦争の影響は消費者や一部企業に直接及ぶ見込みだ。
CNNは「関税の影響で、食料品店やピザ店などトマトを使うあらゆる場所で米国民が支払う価格が上昇する」と伝え、「一部の中小企業は価格上昇により閉店に追い込まれる恐れもある」と報じた。
カリフォルニアでレストランを営むテリサ・ラジョ氏は、「関税によってメキシコ産トマトの価格が急騰すれば、店が倒産する可能性がある」と述べ、「食事の価格を上げれば、週に3回外食していた人が1～2回に減ってしまうだろう」と懸念を示した。
一方、この措置を歓迎する声もある。
フロリダ・トマト取引所のロバート・ゲンター副社長はCNNのインタビューで、「メキシコは30年以上にわたり、不当に低価格でトマトを米国市場に不正ダンピングしてきた」と指摘し、「米国・メキシコの貿易協定が米国の農家に大きな打撃を与えた」と主張した。
さらに、「関税協定が失効しても、貿易法を順守すればメキシコの生産者も米国でトマトを販売することは可能だ」と付け加えた。
一方、米国産トマトを使用している現地企業は関税の影響を受けない見込みだ。トマトケチャップで知られるハインツは、米国内で流通するケチャップに米国産トマトのみを使用しており、冷凍ピザブランドのディジョルノもカリフォルニア産トマトのみを使って冷凍ピザソースを製造しているという。
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