今月20日に行われる参議院選挙で「外国人規制」が争点として急浮上した。与野党は外国人の不動産購入規制や社会保険料未納防止制度の整備を主張している。人口減少に直面する日本は成長戦略として「観光立国」や海外高度人材の受け入れを推進してきた。日本経済新聞は15日、「過度な規制は成長の逆風となる」と指摘した。
日本経済新聞などによると、外国人規制を主導しているのは新興・右翼政党の参政党だという。参政党は「日本人ファースト」を核心公約に掲げ、「過度な外国人受け入れ反対」を明示している。単純労働者の受け入れ制限や外国人の土地購入、生活保護制度利用の厳格規制を方針としている。
神谷宗幣参政党代表は「行き過ぎたグローバリズム」を問題視している。13日の千葉県での演説で「貧富の差が拡大し、中産階級はますます貧しくなった」と述べた。参政党は先月の東京都議会選挙で保守層の支持を得て3議席を獲得する成果を上げた。
既存政党は「排外主義」を警戒しつつも、外国人規制を意識せざるを得なくなっている。特に「保守」を掲げる政党は参政党に追随する姿勢を見せている。
石破茂首相は10日、ある番組で外国人規制強化の意向を示した。自国の運転免許証を日本の運転免許証に切り替えた外国人による交通事故の例を挙げ、「日本国民が不安を感じ、不公平だと考えるようになる」と述べた。自民党は運転免許証の切り替え審査の厳格化を公約に掲げた。
自民党は公約に「不法外国人ゼロ」も明記した。これに関連し、政府はこの日、外国人犯罪などに一括対応する「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置した。自民党の公約を選挙期間中に実現した形だ。
日本維新の会は公約で「外国人の無秩序な増加と地域との摩擦の弊害」への対応を言及。外国人受け入れ制限、ビザ発給条件強化、訪日外国人の消費税免税制度見直しなどを挙げた。国民民主党は投機目的で不動産を取得する外国人への追加課税を公約した。
外国人規制への懸念の声も相次いでいる。野田佳彦立憲民主党代表は「外国人を排斥して得点を稼ごうとする政治勢力がいるなら、私は断固として戦う」と強調した。「働く現場に外国人がいなければ人手不足で運営が不可能だ」と共生の重要性を訴えた。
外国人規制が争点化する中、在日外国人社会では不安の声が上がっている。東京のコンサルティング会社で働く韓国人女性（27）は「外国人全体への偏見や差別の目が広がらないか心配だ」と語った。東京のHR会社で働くインドネシア人女性（30）は「外国人は日本にいてはいけないのかと思ってしまう」と不安を吐露した。
すでに米国や欧州では移民や在留外国人排斥の主張が勢いを増している。ドナルド・トランプ政権は不法移民の強制送還を看板政策に掲げている。欧州でも反移民を唱える極右政党が存在感を強めている。日本経済新聞は「こうした流れが日本にも影響を及ぼしている面がある」と分析した。
政府はこれまで成長戦略の一環として、高度な専門知識や技術を持つ外国人や訪日外国人の受け入れ拡大を目指してきた。日本経済新聞は「過度な外国人規制はこの流れに逆行し、日本の成長にマイナスに作用する可能性がある」と指摘した。
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