23日、東京で日・EU首脳会談
「競争力同盟」で国際秩序を主導
予測困難な米中の動きに対抗
日本と欧州連合（EU）が連携し、国際経済秩序の形成に積極的に関与していく姿勢を見せている。米国と中国の予測しづらい動きを受け、経済安全保障や貿易、防衛産業などの分野で協力を深める方針だという。
15日の読売新聞によれば、23日に東京で開催される日本・EU首脳会談で、経済安全保障や貿易・防衛産業分野における協力強化を柱とした共同方針が打ち出される見通しだという。会談には石破茂首相のほか、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、欧州理事会のアントニオ・コスタ常任議長らが出席する予定となっている。
両者は今回の会談で「競争力同盟」の発足を打ち出す方向で調整しており、これを通じて米中の動向を踏まえつつ、国際経済秩序への影響力拡大を目指していると考えられる。
共同声明では「日本とEUは、法の支配や自由貿易といった価値観を強く共有している。また、協力の必要性が一層高まっている」といった内容が盛り込まれる見込みだという。
現在、中国はレアアース（希土類）の輸出規制などを通じて貿易管理を強化しており、また米国ではトランプ政権が高関税政策を進めたことで、国際的な貿易秩序に混乱が生じている。
読売新聞は「日本と欧州が、米中を牽制しつつ、安定的かつ予測可能で、ルールに基づいた自由で公正な経済秩序の維持・強化を目指す動きだ」と伝えている。
さらに日本とEUは、戦略物資のサプライチェーン強化やエネルギー安全保障の観点から、液化天然ガス（LNG）の安定供給に向けた投資支援も進める方針とされる。
また、先端技術の活用を目的とした防衛産業の連携や、多数の小型衛星をつなぐ大規模な衛星ネットワークの構築についても協議が進められている。
この衛星ネットワークはいわゆる「衛星コンステレーション」と呼ばれるもので、小型衛星を多数打ち上げ、それらを一体的に運用する構想だ。従来の大型衛星単体による観測よりも、精度の向上が期待されている。
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