【プーチンに最終通告】トランプ氏「停戦拒めばロシアに100％関税」、攻撃用ミサイルもウクライナに提供へ！

米国のドナルド・トランプ大統領は14日（現地時間）、ロシアに50日以内にウクライナ戦争の休戦に合意しなければ「厳しい関税を課す」と警告した。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで開かれた北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長との会談でこう述べた。ホワイトハウスの当局者は、ロシア製品に100%の関税を課し、ロシアの原油を購入する国にも二次関税を課すことを意味すると説明した。ロシアの原油を大量に輸入する中国とインドが直接的な影響を受けるとの見方が出ている。

トランプ大統領はウクライナにパトリオット・ミサイルなどの防御用武器だけでなく攻撃用武器も提供すると表明した。そして「本日、北大西洋条約機構（NATO）と協定を締結した」とし、「NATOが費用を負担する」と述べた。

米ニュースサイト「アクシオス」はNATO加盟国に販売される武器の規模が約100億ドル（約1兆4,889億円）に達すると報じた。ルッテ事務総長は今回の協定について「ウクライナが防空システムだけでなく、ミサイル、弾薬など大規模な（攻撃用）軍事装備を確保できることを意味する」と述べた。

トランプ大統領の今回の行動は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ戦争の終結に消極的であることに失望したためだとの分析がある。特に就任後ロシアに対して宥和的だったトランプ大統領の態度が変わったことから、今回の決定は米国のウクライナ戦争政策における重大な転換点と評価されている。

トランプ大統領は14日（現地時間）、ウクライナに防御用武器だけでなく攻撃用武器も提供し、ロシア制裁を強化すると表明し、プーチン大統領との「ブロマンス」にも亀裂が入った。これまでロシアに宥和的な態度を示していたトランプ大統領が強硬策に転じたことで、ウクライナ戦争の情勢にも変化が訪れるか注目されている。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスの執務室でマルク・ルッテ事務総長と会談し、「プーチン大統領に失望した」と述べ、「2か月前には交渉が成立すると思っていたが、そうはならなかった」と不満を漏らした。さらに「我々は世界最高の軍事装備を生産する」とし、イランの核施設をバンカーバスター（地中貫通爆弾）で攻撃したことに言及した。

トランプ大統領は就任後、ウクライナを圧迫して終戦交渉を引き出そうとしていた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をホワイトハウスで叱責し、鉱物協定を締結させ、一時は武器支援を中断した。この戦争が終わらないのは、ウクライナが無駄に抵抗しているからだとの判断だった。

しかし、ウクライナを従わせたかのような状況でも終戦の兆しは見えなかった。プーチン大統領との数時間に及ぶ通話を重ねても進展がなかったため、トランプ大統領は最大限の圧力をかける方針に転換した。特にこの日、トランプ大統領は50日以内に戦争の合意が行われなければ「厳しい関税」を課すと述べた。彼は「約100%の関税で、これを二次関税と呼ぶことができる」と語った。

欧州はトランプ大統領の態度の変化をすぐに歓迎している。欧州委員会のカヤ・カッラス副委員長（外務・安全保障政策上級代表）は「ロシアに対して強硬な態度を取るのは非常に望ましい」と述べた。ゼレンスキー大統領はSNSで「ウクライナを支援しようとする意志に感謝する」と記した。

ただし、トランプ大統領が「50日」という期限を提示したことが過度に長いとの評価もある。カッラス副委員長は「ロシア軍が毎日罪のない民間人を殺戮していることを考えると、50日は非常に長い時間だ」と指摘した。今後50日間、ロシアがウクライナ内の占領地を拡大する可能性があるためだ。

問題は、このような圧力が実際に効果をもたらすかどうかだ。米国をはじめとする西側諸国は、ロシアが本格的にウクライナ侵攻を始めた2022年2月以来、ロシアに対して2万5,000件に及ぶ大規模の経済制裁を実施している。このため、米国とロシア間の貿易量は急減した。

国連の統計によれば、2021年、米国はロシアから308億ドル（約4兆5,864億円）相当の商品を輸入したが、昨年にはその比率が10分の1にまで減少したという。米国が今も輸入しているロシア製品は安価な肥料程度に過ぎない。

したがって、ロシアに課された100%の関税は厳しいように見えるが、実際にロシアに大きな打撃を与えるのは難しい。米国の対ロ輸出規模も昨年は5億2,610万ドル（約783億3,923万円）に過ぎなかった。トランプ大統領が二次制裁に言及したのも、これと無関係ではないと解釈される。ロシアを実質的に圧迫するためには、ロシアと取引する国にも制裁を加える必要があるからだ。以前、米上院でもトランプ大統領の支持者、リンゼー・グラム議員（共和党）が民主党の議員とともにロシアの原油とウランを購入する国の製品に500%の関税を課す法案を提出した。

しかし、関税を用いて二次制裁を実行するのは簡単なことではない。ロシアの原油は主に中国（47%）とインド（38%）に販売されている。欧州連合（EU）とトルコもそれぞれ6%程度を購入している。ロシアの原油や天然ガスの購入だけを理由にこれらの国に高率の関税を課すのは容易ではない。米国も物価上昇という副作用を経験する可能性があるからだ。

さらに、すでに進行中の関税交渉も様々な理由で進展が遅れており、二次制裁で追加関税を課すと状況がさらに複雑になる可能性がある。最終的には脅しだけで実行に至らなかったり、実行してもすぐに撤回されて「見かけ倒し」となる可能性も排除できない。

トランプ大統領はすでにベネズエラにも二次関税（25%）を課すと公言しているが、実際にベネズエラの原油を輸入する中国やインドに対してこれを理由に関税を課したことは一度もない。