米トランプ政権が人工知能（AI）など新技術の加速化に向けた大規模の投資計画を発表する予定だ。米国のドナルド・トランプ大統領は15日（現地時間）、700億ドル（約10兆4,202億円）規模のAI・エネルギー分野の投資計画を発表すると、ブルームバーグが14日に報じた。
米政府関係者の話によると、トランプ大統領は米カーネギーメロン大学で開かれる「第1回ペンシルベニア・エネルギー革新サミット」に出席し、新規データセンターの建設、発電施設の拡張、送電網整備、AI教育プログラムなどを含む企業投資計画を公表する見通しだという。
サミットには共和党のデービッド・マコーミック上院議員（ペンシルベニア州選出）をはじめ、金融やAI・エネルギー分野の主要企業幹部らが多数参加する予定だ。世界最大の資産運用会社「ブラックロック」のラリー・フィンクCEO、AIデータ分析ソフトウェア企業「パランティア」のアレックス・カープCEO、AIスタートアップ企業「アンスロピック」のダリオ・アモデイCEOなど約60人が出席する。
世界最大の私募投資会社「ブラックストーン」のジョナサン・グレイ社長は、250億ドル（約3兆7,211億円）規模のデータセンター・エネルギーインフラ開発のプロジェクトと発電量増強のための合弁投資計画を発表する見込みだ。マコーミック議員側は、このプロジェクトにより年間6,000人の建設関連雇用と3,000人の正社員雇用が創出されると説明している。
前回の大統領選で「米国のAIリーダーシップ確保」を公約に掲げたトランプ大統領は、就任後AI産業育成に向けた様々な政策を推進している。
今年1月には日本のソフトバンク、ChatGPT開発元のOpenAI、米ソフトウェア大手オラクルと共に、ホワイトハウスで新AI企業「スターゲート」の設立を発表した。3社は即座に1,000億ドル（約14兆8,876億円）を投資し、今後4年間で4,000億ドル（約59兆5,503億円）を追加、総額5,000億ドル（約74兆4,378億円）の投資を約束した。
今回の計画に発電施設拡張が含まれているのは、トランプ政権が強調してきた「AIデータセンターの電力確保」と関連しており、石炭火力発電所の利用拡大方針とも合致していると、ブルームバーグは分析している。十分な電力確保は国家安全保障に直結する問題であり、米国がAI市場で主導権を握るには電力インフラの強化が不可欠だというのがトランプ政権の見方だ。
ブルームバーグの産業調査機関「ブルームバーグNEF（BNEF）」によると、米国の総電力需要に占めるデータセンターの割合は現在約3.5%だが、2035年には8.6%まで上昇すると予測されている。
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