米下院が仮想通貨規制法案の審議ルールを定める採決自体を否決したことを受け、ビットコインも弱含みになっている。
16日、仮想資産の世界市況を伝えるサイト「CoinMarketCap（コインマーケットキャップ）」によると、同日の午前8時8分時点でビットコインは前日比1.75%安の11万7,969ドル（約1,753万5,471円）で取引されているという。XRP（リップル）も前日比1.36%安の2.91ドル（約433円）を記録した。ただし、時価総額2位のイーサリアムは前日比3.7%高の3,122ドル（約46万4,069円）で取引されている。
米下院は同日、複数の仮想通貨規制法案の審議ルールを定める採決を実施した。結果は賛成196票、反対223票で否決された。否決された3つの法案の1つは「ジニアス法案（GENIUS）」で、先月民主党の支持を得て上院を通過していた。この法案はステーブルコインの規制を目的としている。
もう1つの「クラリティ法案（CLARITY）」は、仮想通貨が米証券取引委員会（SEC）による証券規制の対象になるか、商品先物取引委員会による商品規制の対象になるかを定めるものだ。3つ目の法案は、米連邦準備制度理事会（FRB）によるデジタル通貨の発行を禁止する内容になっている。
この報道を受け、仮想通貨関連株が軒並み下落した。主要仮想通貨もイーサリアムを除いて下落傾向を示している。
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