米国のドナルド・トランプ大統領が相互関税の交渉に関して「完全な市場開放」が合意の重要な条件になる可能性があることを示唆した。トランプ大統領は自身が設定した8月1日の相互関税導入前に、2～3か国との交渉が妥結する見通しを示した。韓国に関しても市場開放の意思を示したという。さらに、トランプ大統領は医薬品品目への関税カードまで切り出し、相互関税導入前に各国への圧力を強めている。
トランプ大統領は15日（現地時間）、米メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で記者団に対し、「現在5～6か国と交渉中で、おそらく2～3か国と合意に達すると期待している」と述べた。トランプ大統領は特に「貿易相手国の市場開放が鍵だ」と強調した。
この日、インドネシアとの合意内容を発表する際も市場開放に言及した。米国とインドネシアは、米国に輸入されるインドネシア製品に19％の関税を課し、インドネシアが輸入する米国製品には無関税とすることで合意した。米国は4月、インドネシアに32％の関税を課す方針を示していた。トランプ大統領は、今回の協定によりあらゆる分野の非関税障壁が完全に撤廃され、米企業のインドネシア進出が可能になったと強調した。インドも同様の方式で交渉を進めていると述べた。
トランプ大統領はさらに、「日本は絶対に市場を開放しようとしない。だから日本は（相互関税率25％と明記した）書簡通りになる可能性が高い」とし、「韓国は市場開放に応じる意向があるようだ」と語った。トランプ大統領は今月7日、韓国と日本など14か国を皮切りに、現在までに欧州連合（EU）を含む25の経済主体に相互関税率を明記した書簡を送付し、来月1日から相互関税を課す方針を示していた。
トランプ大統領はこの日、医薬品への関税賦課計画も明らかにした。医薬品関税賦課計画を問う記者団の質問に「おそらく今月末に賦課されるだろう」と答えた。さらに「我々は低い関税から始め、製薬会社に1年ほど米国内に生産ラインを構築する時間を与える」とし、「その後、非常に高い関税を課す」と付け加えた。医薬品関税を段階的に引き上げる計画だという。
今月初め、トランプ大統領はグローバル製薬会社が米国に投資できるよう1年間の猶予を与えた後、医薬品関税を200％まで引き上げる可能性があると述べた。トランプ大統領は通商拡大法232条に基づき、米国の医薬品輸入に関する調査をすでに発表しており、医薬品の輸入急増が国家安全保障を脅かすと主張している。
トランプ大統領はまた、外国産半導体への品目別関税のタイムテーブルについて「（医薬品と）似ている」とし、「より単純だ」と述べた。
一方、米国の関税に対して報復関税を予告したブラジルには通商法301条まで持ち出した。米国の通商法301条は他国に関税賦課や輸入制限など広範な制裁を行うための法的根拠として活用される。
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