米下院でステーブルコイン法案が可決　関連株に買い殺到、その背景にある“ジーニアス法案”とは？

米国下院でステーブルコインを制度化する法案が可決されたことを受け、市場では関連銘柄に買いが集まっている。

投資家の期待を刺激したのは、17日に米下院本会議で通過した「ジーニアス法案（Genius Act）」の可決だ。賛成308票、反対122票で承認されたこの法案は、ステーブルコインの法的定義や発行手続き、情報開示義務を定めることで、実用化に向けた制度的な土台を整備する内容となっている。

具体的には、ステーブルコイン発行者に対し、米国のマネーロンダリング防止法および対イラン制裁法などを遵守することを義務付け、さらに米ドルや短期国債などの流動性資産を担保として保有するよう求めている。

さらに今回はステーブルコイン法案に加え、暗号資産市場に関する2つの法案も可決された。1つは「デジタル資産市場明確化法案（CLARITY法案）」で、デジタル資産の定義を明示し、商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）のどちらが規制を担当するかを明確化する内容。もう1つは米連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を禁じる法案である。

これら一連の動きにより、仮想通貨およびステーブルコインの法的地位が明確化されることへの期待感が市場全体に広がり、関連株の上昇につながっている。