米トランプ政権がエヌビディアの人工知能（AI）半導体「H20」チップの対中輸出を許可したことは、米中関係が正しい方向に向かう初期の兆候だと香港紙のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が17日報じた。
SCMPは専門家の分析を引用し、数か月後に予定される米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を前にこの措置が取られたと伝えた。トランプ大統領と習主席は、10月末頃に韓国の慶州で開催されるアジア太平洋経済協力体（APEC）首脳会議を機に米中首脳会談を行うと見られている。
米投資会社「ルーミス・セイレス・インベストメンツ・アジア（Loomis Sayles Investments Asia Pte. Ltd.）」のグローバルマクロ戦略家、ボー・ヂュアン氏（Bo Zhuang）はH20チップの対中販売許可について「中国の明確な勝利」とし、「外交用語では『相互尊重と平等』と表現されるが、中国当局が長年追求してきた『米中二極体制（G2構想）』の交渉に一歩近づいた兆候だ」と分析した。
中国政府の元顧問で対外経済貿易大学の国際貿易専門家、崔凡教授も「米国のH20輸出規制緩和は中米両国にとって前向きな措置であり、北京にとってより大きな戦略的意義を持つ」と指摘した。
エヌビディアは、バイデン前政権が高性能AI半導体の対中輸出を禁止したため、性能を抑えたH20チップを製造し中国に輸出していた。しかし、昨年末に就任したトランプ大統領がそれすらも禁止したため、中国はレアアースの輸出規制で対抗した。
中国商務部は4月4日、17種類のレアアースのうち7種類の対米輸出を規制すると発表した。輸出禁止ではないものの、自国企業に輸出許可取得を義務付け、事実上「レアアースの武器化」を宣言した。
その後、先月英国のロンドンで開催された「第2回米中貿易交渉」で、中国の対米レアアース輸出規制と米国の対中輸出規制の一部を相互に解除することで合意し、エヌビディアのH20チップの対中輸出につながった。これについて米国のスコット・ベッセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官は15日、H20チップの輸出規制緩和についてそれぞれ「我々が活用した交渉カードだ」、「その背景には中国の対米レアアース輸出規制の解除がある」と明かした。
これに関連して中国内では、トランプ政権のH20チップ輸出許可を歓迎しつつも、対米レアアース輸出規制カードの威力に驚く声が上がっている。関税・貿易・先端半導体などでの米国の攻勢に苦しむ中国としては、今後も米国に対して同様の戦略を展開すべきだとの意見が相次いでいる。レアアースは先端戦闘機・原子力潜水艦・半導体などに使用される必須鉱物で、通常17種類の元素を指す。
レアアースは地球上に広く分布しているが、問題は精製過程にある。大量の強酸などを使用し、100回以上の工程を経る必要があり、関連する精製設備や電力供給設備などのインフラ整備が不可欠だ。米国もカリフォルニア州モハーヴェ砂漠のマウンテンパス鉱山で1950年代からレアアースを生産していたが、経済性や環境問題を理由に採掘を中止していた。
一方、中国は環境規制が緩く、安価な電力と労働力を背景に数十年かけて「レアアース帝国」を築き上げた。中国が世界のレアアース生産の70%を占め、精製作業の90%を担っているとの統計もある。昨年「レアアース資源の国有化」を宣言した中国は、国内のすべてのレアアース製品の流れを追跡し、政府の監視網から逃れられないシステムまで構築した。
このような状況下で、中国当局が4月に対米輸出を規制したジスプロシウム、ガドリニウム、ルテチウム、サマリウム、スカンジウム、テルビウム、イットリウムなど7種は、戦闘機や電気自動車などに使用される「重レアアース」で、米国はその大部分を中国に依存している。中国が輸出規制を継続すれば、米国の電気自動車メーカーや軍需企業は在庫枯渇後に製品生産を停止せざるを得なくなる可能性がある。
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