「戦場で使ってみて」ウクライナ、外国製兵器の“実地テスト制度”を開始…最前線で新技術を検証へ

ウクライナが外国の軍需企業に対し、自国の前線で新兵器を実地試験できる新たな制度を打ち出した。17日、国営の武器投資・調達機関「ブレイブ1」が「ウクライナで試験を」と題する計画を発表し、注目を集めている。

この制度では、企業が兵器をウクライナに提供し、その使用方法をオンラインで指導すると、ウクライナ軍が実際に運用し、その成果や課題をフィードバックする仕組みとなっている。ブレイブ1の投資広報担当アルテム・モロズ氏は、「ウクライナにとっては利用可能な最新技術を把握する機会となり、企業側は戦場で本当に通用する技術が何かを見極めることができる」と意義を語った。

ただし、現時点で参加を表明した企業の名前や運用形式、費用の詳細などは明らかにされていない。モロズ氏は「防空こそが最優先課題だ」と強調しつつ、新型防空システム、ドローン迎撃兵器、AIによる誘導技術、滑空爆弾への対応手段など、さまざまな技術的解決策が求められていると付け加えた。

ウクライナは2022年2月のロシアによる侵攻以来、3年以上にわたって戦争状態が続いており、自国の防衛産業の強化にも力を入れている。2023年に設立されたブレイブ1は、軍需企業と軍の橋渡し役を担うプラットフォームとして機能しており、現在ウクライナ軍が試験を希望する武器のリストも作成済みだという。