ガザ地区で続くイスラエルとハマスの武力衝突をめぐり、米国・カタール・エジプトの3カ国が両者に対して新たな停戦案を提示した。これまで膠着状態が続いていた交渉において、イスラエル側が軍の撤退範囲で一定の譲歩を示したことで、合意成立の可能性が高まっている。
米オンラインメディア『アクシオス』は17日、外交筋の話としてこの新提案の内容を報じた。仲介国は今回の提案に、イスラエルが近く合意に応じる可能性を見越して内容を調整。カタール・ドーハでは今月6日以降、10日間にわたって間接的な交渉が行われ、イスラエル軍の撤退、人道支援、終戦保証などをめぐって協議が重ねられてきた。
新たな案では、ガザ地区で60日間の一時休戦を実施し、生存が確認されている人質10人の解放と、死亡した人質18人の遺体返還が行われる。また、イスラエル国内に収監されているパレスチナ人受刑者の一部が解放され、ガザ地区への人道支援も大幅に拡充される内容となっている。
特に注目されるのは、イスラエル軍がガザ南部からの撤退に同意した点。従来、イスラエルはエジプト国境沿いの「フィラデルフィア回廊」から5キロ圏内に軍を駐留させる構えだったが、今回の案では1.5キロまで範囲を縮小。ハマス側の要求に近づく内容となっており、イスラエルもこの変更を受け入れたとされる。
また、人質1人あたりに対応するパレスチナ人の釈放比率も微調整された。従来案では、終身刑判決を受けた125人と、2023年10月7日以降に拘束された1,111人の釈放が含まれていたが、最終的なリストは今後の協議に委ねられる。
人道支援の面でも前進が見られる。ハマスは米・イスラエル主導の「ガザ人道支援財団（GHF）」による支援に強く反対していたが、イスラエル当局はGHF拠点があるガザ南部からの軍撤退を決定。これにより、物資供給の実行が可能となる見通しが立った。
トランプ米大統領は、16日にホワイトハウスでカタールのアール・サーニー首相と会談。首相は19日にハマス指導部と接触し、新提案への同意を取り付ける予定だ。
過去4カ月間、繰り返し交渉が頓挫してきたが、今回はイスラエルの譲歩と仲介国の連携が、事態打開の突破口になる可能性がある。仲介国は「今回の対立構造は乗り越え可能」と見ており、長期停戦への「現実的なチャンス」が近づいている。
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