米国で日本が譲歩を引き出せなければ「失敗」との指摘も
日本側、参院選を前に慎重姿勢
ドナルド・トランプ米大統領は、今月19日に予定されている大阪万博の「米国ナショナルデー」に合わせて訪日を検討していたが、スコット・ベセント米財務長官の強い反対により、この計画は見送られた。
米政府内では一時、トランプ大統領の代替としてJDバンス副大統領やマルコ・ルビオ国務長官がナショナルデーに出席する案も浮上していたが、最終的にベセント長官が代表として出席することになった。
ベセント長官が訪日に難色を示した理由について、石破茂首相に近い関係者は「訪日すれば石破首相との間で関税問題に踏み込まざるを得なくなるが、交渉の準備が整っていなかった」との見方を示している。
実際、米日間で続く関税交渉は膠着状態にあり、今回の訪日見送りもその影響とみられている。
日本側で交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相は、4月以降複数回にわたり訪米し調整を進めてきたものの、米国側は日本が求める25％の自動車関税の撤廃や緩和に応じておらず、強硬な姿勢を崩していない。
先月中旬のG7サミットに際して行われた日米首脳会談でも、具体的な合意には至らなかったとされている。
その後、トランプ大統領は「日本は我々の車を買わない」、「日本と和解できるか確信が持てない。彼らは非常に強硬でわがままだ」などと不満を公言し、日本に対する自動車関税を8月1日から現行の24％から25％に引き上げる方針を示していた。
こうした背景から、仮にトランプ大統領が訪日しても日本側から明確な譲歩を引き出せなかった場合、「成果のない訪問」として米国内で批判の声が上がるリスクもあったとされる。
また日本側にとっても、20日に予定される参議院選挙を前に、成果の乏しい首脳会談は政権への逆風となる可能性があり、訪日は当初から困難な判断だったとの声もある。
参院選では与党の苦戦が予想されており、膠着した交渉のままトランプ大統領との会談が行われれば、かえって石破政権への批判が強まる恐れも指摘されている。
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