ドナルド・トランプ政権は19日（現地時間）、メキシコ発の航空便に対して新たな規制を課すと発表し、米デルタ航空とメキシコのアエロメヒコ航空による長年の提携関係も解消する可能性もあると警告した。
ニューシスの報道によると、この措置はトランプ大統領の関税戦争の一環であり、メキシコ政府が数年前にメキシコシティに乗り入れる旅客機と貨物機の発着数を制限したことに起因しているとされる。
ショーン・ダフィ運輸長官は声明で、「メキシコ政府が当時、米航空会社の便をベニート・フアレス国際空港ではなく、約48キロ離れた新設のフェリペ・アンヘレス国際空港に着陸させたことは二国間貿易協定違反であり、メキシコの航空会社のみに不当な利益を与える決定だった」と非難した。
ダフィ長官は「ジョー・バイデン前政権と当時の運輸省は、メキシコによる二国間航空協定違反を容認していた」と前政権を批判した。
さらに「それは今日で終わりだ。今回のトランプ政権の措置は、どの国であれ米国や米航空会社、我々の市場を搾取しようとする場合の警告だ。米国第一主義とは、最も基本的な公平性の原則を取り戻すための闘いを意味する」と述べた。
これにより、メキシコのすべての旅客機、貨物機、チャーター便の航空会社は今後、米運輸省に運航スケジュールを逐一提出し、米国がメキシコ政府の米航空会社に対する扱いに満足するまで、米政府の運航許可を得なければならないとダフィ長官は説明した。
今回の米運輸省の措置が米国とメキシコの関税戦争にどのような影響を与えるかは不透明だ。メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領報道官はAP通信の取材に応じておらず、大統領も19日の行事でこの件に言及しなかった。
デルタ航空とアエロメヒコは、2016年以降続いてきた提携関係の“政治的な犠牲”を避けるべく、トランプ政権の圧力に粘り強く抗ってきた。
両社は、メキシコ政府の貿易政策に起因する問題に対して航空会社を罰することは不当だと抗議している。また、両国の航空協定が破棄された場合、約24の路線の存続が危ぶまれ、年間8億ドル（約1,188億360万円）相当の消費者利益が失われると訴えている。
デルタ航空は声明で「米運輸省による両社間の提携契約破棄は、両社だけの問題ではない。航空会社の競争力が低下することで、米国とメキシコ間を旅行する消費者が深刻な不利益を被るだけでなく、米国内の雇用や地域社会、国境地域の競争力がすべて弱体化する結果を招く」と主張した。
アエロメヒコの広報部もまた、今回の米政府の命令に対して、数日以内にデルタ航空と共同で声明を発表する予定だと明らかにした。
ただし、今回の“協定破棄”が正式に発効するのは10月であり、それまでに巻き返しの余地が残されている。両社はそれまでに、トランプ政権による今回の命令撤回に向けて、引き続き闘う方針だという。
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