ビットコインを含む世界の暗号資産の時価総額が、18日（現地時間）に史上初めて4兆ドル（約594兆607億円）を突破したと、ロイターや共同通信が報じた。
米議会が暗号資産の制度化を目指す法案を可決する中、世界の暗号資産時価総額が初めて4兆ドルの大台を突破した。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日（現地時間）、デジタル資産データ提供会社コインゲッコーの資料を引用し、暗号資産の時価総額が4兆ドルを超えたと報じた。
このうち、首位であるビットコインやイーサリアムを含む各種暗号資産の総時価総額が、史上初めて4兆ドルの大台を突破したという。
ビットコインは最近、史上初めて12万3,000ドル（約1,827万470円）の壁を突破した。
投資銀行ベンチマークのアナリストであるマーク・パーマー氏は、米議会の立法が暗号資産時価総額4兆ドル突破の立役者だと説明した。
パーマー氏は17日に議会を通過したいわゆるジニアス（GENIUS）法について、暗号資産を主流に組み込む「最も重要な動きの一つ」だとし、「まさにこの動きを待っていた機関投資家の資金が本格的に流入するだろう」と述べた。
米下院は週初めに否決していたジニアス法を17日に最終的に可決した。
反対票を投じていた共和党議員の一部を説得することに成功した。
ジニアス法は、米ドルと1対1の価値を持つ暗号資産であるステーブルコインを規制する法律だ。これはステーブルコイン、ひいては暗号資産全体の制度化を公式に宣言するものでもある。
その他のデジタル資産市場の構造と中央銀行デジタル通貨の発行を禁止する一連の法案も17日に下院を通過した。
今後、上院を通過し、トランプ大統領の署名を経て正式に施行される見通しだ。
ウォール街の大手投資銀行は、ジニアス法が発効すれば、独自のステーブルコインを発行する計画だ。JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ（BofA）、シティグループなどが独自のステーブルコイン発行に乗り出す見通しだ。
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