未成年への性犯罪で収監中に死亡した大富豪ジェフリー・エプスタイン氏に対し、ドナルド・トランプ米大統領がわいせつな絵を添えた手紙を送っていたとする報道を受け、「エプスタイン疑惑」はさらに波紋を広げている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のこの報道に対し、トランプ大統領は100億ドル規模の損害賠償訴訟を起こす構えを見せており、強い反発の姿勢を取っている。
だが、報道元のWSJは親トランプ系のフォックス・ニュースも所有する「メディア王」ルパート・マードック氏が所有する企業であることから、トランプ大統領の支持基盤「MAGA（米国を再び偉大に）」内の分裂が一層深まる可能性も指摘されている。
ロイター通信によると、トランプ大統領は18日（現地時間）、WSJの記者2人および発行元のダウ・ジョーンズ、その親会社であるニューズ・コーポレーションなどを相手取り、連邦名誉毀損法に基づき100億ドルの損害賠償を請求したという。これは、名誉毀損に対し懲罰的損害賠償を認めるアメリカでも、前例のない規模の請求だとされている。
トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「マードック氏とニューズ・コーポレーションのロバート・トムソンCEOが被告リストのトップにいる」と名指しした。マードック氏は保守系メディアを率いる実業家で、トランプ大統領との親交も深いことで知られている。
これに対し、ダウ・ジョーンズは声明を発表し、「報道の綿密さと正確性には自信を持っており、いかなる訴訟にも強く対処していく」と反論した。マードック氏の意向を反映したものとの見方も出ている。
WSJは前日、トランプ大統領が2003年、エプスタイン氏の50歳の誕生日に際して、裸体の女性の輪郭が描かれた絵にタイプライターで打った文章を添えた手紙を送ったと報じた。そこには「誕生日おめでとう」という文言とともに「ドナルド」のサインがあったという。
これに対し、トランプ大統領は「私は絵を描かない」と述べ、内容を否定したものの、ニューヨーク・タイムズ(NYT)などの米メディアは、かつてチャリティ団体に寄贈されたトランプ大統領の自筆画に言及し、疑念を深めている状況とのこと。
ヘッジファンド出身の大富豪であるエプスタイン氏は、政財界の有力者らを自身が所有する島などに招き、未成年女性らを動員した豪華なパーティーを繰り返していたとされ、2019年7月に逮捕された。だが、その1か月後、ニューヨークの拘置所で死亡しているのが発見され、自殺と発表された経緯がある。
その後も、「エプスタイン性接待リスト」の存在や、自殺とされた死因が他殺だったのではないかとする疑惑が浮上している。
トランプ大統領がかつてエプスタイン氏と親しくしていた事実も広く知られており、MAGA支持者の間からも捜査資料の開示を求める声が上がっていたという。
しかし、米司法省は最近、「エプスタインのリストは存在しない」と発表し、論争を呼んでいる。
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