米ニューヨーク株式市場の主要株価指数が史上最高値を更新する中、投資家が関税リスクを過小評価しているとの指摘が、ウォール街の一部から上がっている。ブルームバーグが20日（現地時間）に報じた。
ブルームバーグ・エコノミクスの推計によれば、米国の輸入業者が支払う平均関税率はすでに13%台に達しており、前年と比べて5倍以上に上昇している。
ドナルド・トランプ大統領は、多くの国に対する相互関税の発動を2024年8月1日以降に延期したものの、基本関税率10%をはじめ、鉄鋼や自動車などの品目別関税はすでに適用されている。
一時は中国製品に対して145%の関税が課されていたが、米中間の高官協議により「関税休戦」に入った。ただし現在も、中国からの輸入品には基本関税10%に加え、フェンタニル対策として20%の追加関税が課されており、合計30%の関税が継続されている。
さらに、従来の20%台の関税やフェンタニル関連の追加関税を含めると、中国製品には最大で50%もの関税が課されていることになる。
こうした関税負担の増大が、米企業の利益圧迫につながるという見方がウォール街では強まっている。
HSBCの主席グローバル株式ストラテジストであるアラスター・フィンダー氏は、関税率の上昇によって米企業の利益成長率が5%以上押し下げられる可能性があると分析している。
ブルームバーグは、「トランプ氏が貿易相手国に対して最終的にどの水準の関税を決定するかにかかわらず、すでに発動されている関税だけを見ても、投資家はそのリスクを過小評価していると一部の有力関係者は警鐘を鳴らしている」と伝えた。
問題は、NY株が史上最高値を更新し、株価の評価が歴史的水準と比較しても割高な領域に入っている点だ。
代表的な株価指数であるS&P500指数の12か月先行株価収益率（PER）は約22倍と、2024年2月以降で最も高い水準にある。
ブルームバーグは「年内に企業業績や経済指標で期待外れの結果が出れば、直近の株式市場の上昇基調が根底から揺らぐ可能性がある」と警戒感を示した。
ニューヨーク市場では第2四半期決算シーズンが始まっており、業績が市場予想を下回った場合、投資家が厳しい反応を示す可能性があるという見方も出ている。
実際、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスといった米大手銀行は先週、市場予想を大幅に上回る「サプライズ決算」を発表したが、市場の反応は冷淡だった。
JPモルガンの第2四半期の1株当たり純利益は5.24ドル（約774円）と、調査会社LSEGがまとめた市場予想（4.48ドル、約665円）を大きく上回ったが、決算当日の株価は0.7%下落した。翌日に好決算を発表したゴールドマン・サックスも、株価の上昇は0.9%にとどまった。
また、ネットフリックスも第2四半期の売上高と純利益が市場予想を上回り、通期の売上ガイダンスも引き上げたにもかかわらず、株価は5.1%の急落を記録した。
ブルームバーグは、こうした反応について「好材料の多くがすでに株価に織り込まれており、投資家が期待を下回る結果に対しては過敏かつ厳しい姿勢を示している」と分析している。
フェンダーファンド・キャピタル・マネジメントのグレッグ・テイラーCIO（最高投資責任者）は、「現在の株価水準では、あらゆる好材料がすでに市場に反映されている」と述べた。
ステート・ストリート・インベストメントの主席投資ストラテジストであるマイケル・アローン氏も、「バリュエーションが高い局面では、期待を下回った際の反動がより大きくなる可能性がある」と懸念を示している。
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