トランプ政権2期目で最も影響力のある実業家として、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが頭角を現している。AI革命を牽引する革新的実業家というイメージに加え、米中貿易戦争の中で政治的手腕も評価されている。
CNBCが22日（現地時間）に報じたところによると、フアンCEOは、トランプ政権初期のアップルのティム・クックCEOや、2期目初期におけるイーロン・マスクCEOの影響力さえも上回っているという。
トランプ政権初期に中国との貿易戦争が勃発した際、クックCEOは、中国で生産し米国に輸入するiPhoneへの関税回避に成功した。当時、クックCEOは中国製iPhoneに関税を課すと、非中国製のサムスン電子のスマートフォンが米国市場で有利になると主張し、トランプ大統領を説得した。この結果、クックCEOは北京派遣の米国企業特使と評価された。
しかし、トランプ政権2期目では、アップルは「米国内で最も価値のある企業」という地位をエヌビディアに譲り、政治的影響力についても、技術専門家たちはフアンCEOのカリスマ的リーダーシップがクックCEOを凌駕していると述べている。
ウェドブッシュ証券のダン・アイブス氏は「フアン会長は、AI革命での成功により世界的な存在となり、政治面でも新たな役割を担うようになった」と語り、さらに「AI革命を推進する唯一のチップを持つフアン会長は、政治的状況を乗り切る上で非常に有利な立場にある」と述べた。
フアンCEOは先週北京訪問の際、近々中国向けAIチップであるH20チップの販売を再開することを発表した。
今年4月、トランプ政権がH20チップの対中輸出を禁止したことを受け、フアンCEOは公然とロビー活動を展開した。中国訪問直前にはワシントンD.C.でトランプ大統領と会談も行った。
アイブス氏はH20チップの輸出再開を「エヌビディアとフアンCEOにとっての歴史的勝利」であり、「トランプ政権内での彼の政治的影響力が徐々に拡大していることを示している」と評価している。
フアンCEOは今年、トランプ大統領と数度の会談を重ね、5月には中東訪問にも同行した。これにより、アラブ首長国連邦へエヌビディアの先端AIチップ数十万個を供給する大規模なAI契約が締結された。
中東訪問後、フアンCEOは米国の対中半導体輸出規制が「失敗」であり、米国の技術的優位性を損ない中国企業に利益をもたらすと主張している。
DGA-オルブライト・ストーンブリッジ・グループの技術政策責任者ポール・トリオロ氏は、CNBCとのインタビューで、フアンCEOの主張がホワイトハウスのAIおよび暗号通貨責任者デイビッド・サックス氏の見解と一致していると述べ、「サックスとフアンは共に、米国技術の中国への輸出を制限すれば、中国企業が国内の代替品を使用せざるを得なくなると主張してきた」と語った。
トランプ大統領が11月の二度目の大統領選で勝利し再就任した当初、中国に最大規模の工場を有するテスラのイーロン・マスクCEOが、米中間の架け橋役を果たすと期待されていた。しかし、マスクCEOは6月以降、トランプ大統領と公然と決別した。
アップルのクックCEOもトランプ政権2期目では政権との関係が疎遠になった。アップルが2月に米国内に5,000億ドル（約73兆4,317億5,000万円）の投資を発表したにもかかわらず、トランプ大統領は米国内でiPhoneが生産されなければ関税を課す可能性を示唆した。トランプ政権の貿易政策顧問ピーター・ナヴァロ氏も、クックが中国からのiPhone生産施設の移転が遅いと批判した。
トリオロ氏は「フアンが米国政府と中国市場を巧みに行き来しており、トランプ大統領も彼の熱烈な支持者のようだ」としつつ、トランプ政権が半導体輸出制限の境界線をどこまで引くかは依然として不透明だと指摘した。
ロディアム・グループ理事のレバ・グジョン氏も「現在、エヌビディアはチップ輸出規制の主要ターゲットから主要な影響力行使者へと変貌しているが、この状況がどれだけ続くかが鍵となる」と述べた。
米国は現在、半導体全般に対する調査を進め、半導体へ関税を課す措置を模索している。これはトランプ政権の目標とエヌビディアの事業が再び衝突する結果を招く可能性がある。エヌビディアの主要サプライヤーであるTSMCなどは米国内に生産施設を拡充しているが、その大部分は依然として国外にある。
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