スコット・ベッセント米財務長官は22日（現地時間）、来週スウェーデンのストックホルムで中国との貿易協議を再開する予定だという。
ドナルド・トランプ米大統領が中国に対する関税の猶予措置を設けた期限が来月12日に迫る中で、ベッセント長官は協議の妥結に向けて最善を尽くす姿勢を強調している。
米中両国はこれに先立ち、5月中旬にスイス・ジュネーブで会談を行い、報復関税の大部分を90日間猶予することで合意していた。この猶予期限が8月12日に設定されている。
ベッセント長官はこの日、米経済専門局フォックス・ビジネスとのインタビューで、期限が間近に迫っているとして、28日から29日にかけてストックホルムで再び中国側と協議を行い、合意の実現を目指す考えを示した。
一方で、中国との交渉が長引く可能性にも言及しており、それに伴い、双方が合意している関税猶予の期限が延長されることもあり得るとしている。
またベッセント長官は「現在の米中貿易協議の状況については「非常に良好だと考えている」との見解も付け加えた。
スウェーデンのウルフ・クリステション首相も同日、米中貿易会談が自国で行われることを確認している。
今回のストックホルム会談に関連し、ベッセント長官は合意の範囲をさらに拡大したい意向も示しており、中国が「製造業の加熱を一定程度抑え、消費主導の経済構築に力を注ぐこと」なども議題に含まれる可能性があると述べている。
中国は製造業と輸出に注力し、世界中に製品を大量に供給しているが、自国の巨大な消費市場を軸とした経済成長に転換しつつある中、世界経済にも影響を及ぼしている中国の過剰生産力の問題についても、今回の協議で扱われる見通しだという。
さらに、米国としては、中国が制裁対象となっているロシアやイランから原油を輸入している問題や、中国の支援がロシアによるウクライナ侵攻の継続を可能にしているといった問題にも踏み込む構えを見せている。
ベッセント長官は、今回の協議を通じて米中関係が新たな段階へと移行する可能性に言及し、両国の関係が今後、より建設的なものになるとの期待を示している。
また、貿易協議が順調に進んでいることから、米中が多くの課題を解決できるだろうとの楽観的な見方も語った。
米中はこれまで、トランプ大統領が4月に中国に対して145％の関税を課し、中国も報復として125％の関税を米国に課すなど、過激な貿易戦争に発展していた。
その後、5月のジュネーブ会談で両国がそれぞれ関税率を115％に引き下げ、本格的な貿易交渉がスタートしていた。
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