長らく耐えていたEUも、米国と日本の22日（現地時間）の急展開の貿易合意に、譲歩する兆しが見受けられる。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は23日、情報筋3名の話として、EUが前日に締結された日米合意と同様に15%の関税率を適用する形でほぼ貿易合意に至ったと報じた。これは、現在EUが米国向け輸出において負担している関税率とほぼ同水準である。米国のドナルド・トランプ大統領が、貿易合意が成立しなければ来月1日からEU製品に30%の関税を課すと最終通告したため、日本式の合意締結を急いでいるという。
あるEU関係者は「日米合意が事態を動かす決定的要因になった」とし、「ほとんどの加盟国は不本意ながらもこの条件を受け入れるほかないだろう」と述べた。また、米国とEUは航空機、高アルコール飲料、医療機器など一部品目で関税を免除する見通しだと、ある情報筋は伝えている。
FTによると、欧州委員会は23日、米国との交渉を終えた後、これらの内容を加盟国代表に伝達したという。米国の輸出相手国首位であるEUが米国との貿易合意に接近したとのニュースを受け、ニューヨーク株式市場の3大指数が一斉に上昇し、S&P500指数は3日連続で過去最高値を更新した。
米国とEUが合意に近づいた15%の関税率は、トランプ大統領が4月4日に相互関税を発表した際に提示した基本関税率10%よりは高いものの、8月1日から適用される予定の30%の関税と比較すれば半分の水準である。
EUは、両者の協議が進行する間も10%の基本関税を追加で課され続けた。今回、両者が合意寸前となった15%の関税率は、この10%の基本関税に従来の平均関税率4.8%を加えたものとほぼ一致する。つまり、EUが現行の関税水準で米国との貿易合意に至ることを意味する。また、現在EU製自動車に適用されている27.5%の関税率も15%に引き下げられる見込みである。
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