ドナルド・トランプ米大統領は、米国が世界のAI主導権を握るため、規制緩和とイデオロギー的偏向の排除に重点を置いた「AI行動計画」を発表し、関連する行政命令3件に署名した。
トランプ大統領は、ワシントンD.C.で開催された「AI競争勝利サミット」で壇上に立ち、演説した。「米国はAI競争において勝利する」と断言した。また、「私たちは世界史上最も重要な技術革命の初期段階にいる」と強調した。
さらに、米国がAI競争で優位に立てる理由として「シリコンバレーの天才性と創造性」を挙げ、「これは疑いようのない驚異的な才能であり、米国には地球上で最も優れた天才たちが集う、AI競争の発端の地だ」と述べた。
さらにトランプ大統領は、米国がAI競争に勝利すべき理由について「いかなる外国にも主導権を渡すわけにはいかない」と述べ、「我々の子どもたちが、米国と相反する価値観や利益を持つ敵対国のアルゴリズムに支配される世界で生きることはない」と強調した。
そして「今日から、米国が世界をリードするために必要なあらゆる手段を講じることが国家の方針となる」と宣言し、演説後にはステージ上の机でAIに関する行政命令3件に署名した。
これらの行政命令には、▲AIデータセンターのインフラ整備における連邦政府の許認可手続きの迅速化、▲連邦政府機関を通じた米国製AIモデルの海外輸出促進、▲AIモデルが「ウォーク（woke）」など進歩派の文化的アジェンダに基づくイデオロギー的偏向を取り入れないよう規制する措置が盛り込まれている。
これに先立ちホワイトハウスは公式サイトで、「AI競争での勝利は、米国民にとって人類の繁栄、経済的競争力、国家安全保障の新たな黄金時代を切り拓くことにつながる」として、「AI行動計画」を発表した。
同計画は、▲イノベーションの加速、▲米国内におけるAIインフラの構築、▲国際外交・安全保障分野でのリーダーシップ発揮の3本柱で構成されており、今後90項目に及ぶ具体的な施策が実行される予定となっている。この行動計画は、トランプ大統領が2期目就任から4日目となる今年1月23日に署名した「米国のAIリーダーシップを阻む障害の除去に関する行政命令」に基づき、180日以内に策定するよう指示されていたもの。
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