米トランプ政権が22日（現地時間）、日本と相互関税及び自動車関税の大幅引き下げで合意したことにより、まだ交渉中の貿易相手国にとって負担が増大している。8月1日の相互関税期限まで約1週間の状況下で、関税の引き下げどころか高率関税の適用の可能性も否定できない。
23日（現地時間）、ロイター通信は「日本との貿易合意は、ドナルド・トランプ米大統領によるこれまでの合意の中で最も重要なものと評価される」とし、来月1日に相互関税の適用を控えている中国やEUなどに圧力をかけていると報じた。
INGは「米日協定は、他の主要なアジア輸出国に対して、より好条件の協定を求める圧力になるだろう」とし、「フィリピンやインドネシアとはすでに貿易協定を締結しており、8月1日までにアジア輸出国とさらなる協定が締結される可能性がある」と分析した。
ドイツ銀行のストラテジストであるジム・リード氏は「EUに30%、カナダに35%、ブラジルに50%の関税を課す可能性があり、その他の主要経済国にもなおさら高い関税が科される可能性が残っている」と指摘し、「経験上、期限直前まで結果が見えないこともある」と述べた。
英BBCも米日関税合意を分析し、「アジアの主要な米向け輸出国には、8月1日までに今回の米日合意以上の条件を引き出さなければならないというプレッシャーが高まるだろう」と指摘した。
さらに、米国が日本製品に課すと決定した「15%関税」は、「韓国、台湾など対米貿易交渉中の国々にとっての基準点になる」と評価された。実際、産業構造・輸出構造が日本と類似する韓国は、米国市場での主導権を巡り日本と熾烈な競争を続けている。BBCは、韓国と日本が鉄鋼や自動車分野で競合していると指摘している。
この件に関連し、トランプ大統領は同日米ワシントンDCで開催されたAIサミットにおいて、「欧州連合（EU）とは重要な交渉を進めており、彼らが米企業に市場を開放すれば関税を引き下げると提案した」と述べ、中国との貿易交渉については「最終段階にある」と語った。
さらに、「一部の国には非常に容易に関税を適用することになる。多くの国と交渉できないためだ」として、「したがって、15%から50%のシンプルな関税を適用する。一部の国については関係が悪いため50%になるだろう」と強調した。
これはトランプ大統領の相手国に対する関税適用構想の延長線上にあり、これまで米国と貿易協定を締結できなかった国々の輸出品に対してより高い関税を課す意向を示したものだとブルームバーグは分析している。
実際、トランプ大統領は9日、フィリピンなど8か国に対し、8月1日から適用する相互関税率を明記した書簡を送付し、その国名を公表した。この過程で、4月には基本関税10%のみを適用していたブラジルに対しては、40%引き上げた50%の相互関税率を適用した。
EUは、EU産の輸入品に15%の関税を課す貿易合意に近づいているとの見方が、この日、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）と英フィナンシャル・タイムズ（FT）に報じられた。
WSJは、EU加盟国の対米輸出品のほとんどに15%の関税率を適用する案を含む米EU貿易合意の概要について、両者が交渉中であると伝えた。FTも情報筋3名を引用し、トランプ大統領が来月1日からEUに課すと予告していた30%関税を回避するため、15%水準の関税で合意に近づいていると報じた。
しかし、もし15%の関税率で合意が成立すれば、前日に締結された米日合意と同水準になり、事実上「現状維持」と評価される。ロイター通信は「この水準の関税は、貿易依存度の高いEU経済に深刻な打撃を与え、大西洋貿易のかなりの部分を損なうだろう」とし、「EUは当初、約10%程度の関税での合意を期待していたが、結果として数%高くなる可能性が高いことを認めた」と分析した。
中国も米国との先行交渉で高率関税の引き下げに成功したが、依然として強い圧力下にある。米中両国は28～29日にスウェーデン・ストックホルムで第3回高官級貿易協議を開催する予定で、協議には米国のスコット・ベッセント財務長官と中国の何立峰副首相が出席する。
この協議において、米中は5月に両国が90日間（8月12日まで）適用することで合意した「超高率関税の相互引き下げ」合意の延長の可能性が高いと、ベッセント長官が22日に明かした。
トランプ政権2期目発足後、関税を巡る「チキンゲーム」を展開していた米中両国は、5月のジュネーブ会談において互いに、100%を超える関税（米国は中国に145%、中国は米国に125%）を90日間、各々115%引き下げることで合意した経緯がある。
しかし、中国が今月の交渉で円滑な合意に至らず、8月12日までに進展が見られなければ、両国の関税は米側145%、中国側125%に戻る可能性があるとロイター通信は伝えている。
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