米国のドナルド・トランプ大統領は24日（現地時間）、テスラのイーロン・マスクCEOが運営する企業に対する米政府の補助金と契約を全面的に撤回しない意向を示し、和解のジェスチャーを見せた。
トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「イーロン・マスクCEOが受け取る大規模な政府補助金の一部または全てを取り去り、彼の会社を破壊するという主張があるが、それは事実ではない」とし、「イーロン氏だけでなく、すべての米企業が繁栄しなければならない。そうすれば米国も良くなる」と述べた。
この発言は、トランプ大統領とマスクCEOとの対立が高まる中で行われた。かつてマスクCEOは「政府効率化省（DOGE）」の長官を務めるなど、トランプ陣営と密接に協力しており、彼の再選キャンプにも数億ドルを支援した。しかし、二人の関係はトランプ大統領の「大きくて美しい1つの法案（One Big Beautiful Bill Act・OBBBA）」を巡る意見の対立以降、急速に悪化した。
最近までマスクCEOは OBBBAに反対の意向を公然と示し、トランプ大統領と性犯罪で有罪判決を受けたジェフリー・エプスタイン氏との関係についても言及し、批判の声を高めていた。これに対抗してトランプ大統領はマスクCEOが率いる企業の政府契約を一部中断すると脅迫した。
一方、マスクCEOの電気自動車企業テスラは前日に不振な第2四半期の業績を発表し、マスクCEOは「米政府の電気自動車補助金が9月末に終了すれば、数四半期の間、厳しい時期を経験するだろう」と警告した。これによりテスラの株価はこの日8.20%急落した。
さらに、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官が「マスクCEO率いる人工知能（AI）スタートアップ「xAI」に対して、米連邦機関が協力しないことを望んでいる」と発言したことも悪材料になった。前に国防総省はxAIを含む4つのAI企業に、それぞれ最大2億ドル（約294億2,407万円）の契約を締結したと発表していた。
マスクCEOの宇宙航空企業「スペースX」も米政府との大規模契約に大きく依存している。米国の連邦契約分析企業「FedScout（フェッドスカウト）」によると、スペースXは2008年以降、米政府から合計220億ドル（約3兆2,366億円）以上の契約収益を上げている。これは米航空宇宙局（NASA）、米空軍、米宇宙軍などの公開契約に基づくもので、非公開プロジェクトの収益は除外されている。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、トランプ政権は最近スペースXの政府契約を再検討しており、大部分は「国家安全に不可欠なもの」と見なされ、維持されているという。
テスラも環境規制関連の収益で巨額の利益を上げている。CNBCによると、テスラは2015年以降、温暖化ガス排出枠（クレジット）の販売で合計122億4,000万ドル（約1兆8,010億円）を稼いでおり、2025年第2四半期にも4億3,000万ドル（約532億6,987万円）の関連収益を記録した。
これらの収益はほとんどが米連邦政府および州政府の低排出ガス車認定制度によって形成されたクレジット市場によるもので、テスラのように余裕を持ってクレジットを保有している企業が不足している競合他社にこれを販売して利益を得る構造になっている。
一方、テスラはこの日発表した四半期報告書で「OBBBAの影響でバッテリーセルのコストと消費者価格に影響を与える可能性があり、これは需要の縮小につながる可能性がある」と明記した。報告書はまた「税制優遇措置およびカーボンクレジットが減少した場合、財務成績に悪影響を及ぼす可能性がある」と述べた。
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