AIの台頭で存在感が急上昇
第1期ではアップルのティム・クック氏がトップ
米経済メディアCNBCは22日（現地時間）、米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が、ドナルド・トランプ前大統領の第2期政権下で最も影響力のあるCEOに浮上したと報じた。
米調査会社コンステレーション・リサーチのレイ・ワンCEOは、「トランプ政権の1期目ではアップルのティム・クックCEOが最も影響力のある経営者だったが、今やその座はフアン氏とエヌビディアが奪った」と述べた。
トランプ政権第1期では、米中貿易摩擦が激化する中で、クック氏はトランプ大統領に積極的に接近しつつ、中国との関係も維持することで、関税を回避しつつ同国市場での成長を続けた実績があった。
しかし、第2期の政権では人工知能（AI）の重要性が急速に高まり、それに伴いエヌビディアはアップルを抜いて世界で最も価値ある企業へと躍進。フアン氏の影響力もクック氏を大きく上回る存在となった。エヌビディアの時価総額は今月10日、世界企業として初めて4兆ドル（約 590兆5,200億円）を突破した。
CNBCは特に、フアン氏が先週中国を訪れ、AIチップ「H20」の対中販売再開を発表したことが、彼の政治的影響力を象徴する出来事だと分析している。
米トランプ政権は今年初めから「H20」チップを対中輸出制限の対象としていたが、これに公然と反対してきたフアン氏のロビー活動が、規制緩和の引き金を引いたとの見方も強い。
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