米国のドナルド・トランプ大統領が、カタールから「贈られる」航空機を大統領専用機（エアフォースワン）に改修する費用を隠蔽しているとの指摘が出ている。トランプ大統領は最近、米連邦準備制度理事会（FRB）が建物の修繕に25億ドル（約3,693億6,393万円）を使用したことを問題視したことから、批判の声が上がっている。
27日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、米空軍当局者の話として、専用機の改修が核兵器の現代化プログラムに含まれており、関連予算の一部が専用機の改修費用に使用されると報じた。最近、米国防総省は予算超過など制御不能状態に陥ている核兵器の現代化プログラムから9億3,400万ドル（約1,380億5,913万円）の資金を「機密プロジェクト専用」名目で流用したが、これが専用機の改修費用に含まれているという。
NYTは「専用機改修に全額が使用されるかは不明」としつつ、「トランプ大統領のお気に入りプロジェクトの費用を隠す手法が独創的だ」と指摘した。
5月、トランプ政権がカタール王室から4億ドル（約591億2,187万円）相当のボーイング747機を贈られ、大統領専用機に改修しようとしているとの報道が初めて出た。その後、公職者が議会の同意なしに外国政府から金銭的利益を得ることを禁じた米憲法第1条第9節違反などの利益相反問題が提起されたが、トランプ大統領はカタール王室からの「無償の贈り物」であり問題ないとの立場を取っている。
米政府とカタールは今週、当該航空機に関する合意を最終的にまとめる予定だ。ワシントン・ポスト（WP）によると、米国のピート・へグセス国防長官とカタールのムハンマド・ビン・アブドゥッラフマーン・アール＝サーニー副首相兼外相は、この合意に今月7日署名し、米国の一部文言修正を経て現在最終承認を待っている状況だ。WPは「カタールがボーイング747機を米国防総省に寄贈形式で提供し、米国防総省が維持管理を担当する」という内容を含む公式文書を確認したと伝えた。
NYTは「（カタールが提供する航空機は）『無償』と言われているが、改修に伴う実際の費用がどこまで膨らむかが政界の関心事だ」と指摘した。業界専門家や元軍関係者によると、民間機を大統領専用機に改修するには「空飛ぶホワイトハウス」として機密保護および通信システムを備える必要があるという。さらに、ミサイル防御システム、緊急時に大統領を迅速に移動させるためのエンジン性能強化、潜在的な盗聴装置の除去、高級インテリアなども含まれるとNYTは述べた。
米空軍は改修費用を4億ドル以下と提示しているが、空軍関係者や専門家はこれを実現不可能とみている。一部の議員は、トランプ大統領が空軍に過度に迅速な作業を要求しているため、機体のセキュリティ対策が不十分になることを懸念している。
上院外交委員会の民主党筆頭理事であるジーン・シャヒーン議員（ニューハンプシャー州選出）は「この取引について知れば知るほど、懸念が深まる」とし、「外国政府から受け取った航空機を大統領専用機として使用することに伴う安全保障上の問題と、このような巨額の贈与がもたらす倫理的問題は当初から深刻だった」と指摘した。
シャヒーン議員は「今回の政権が核現代化の予算から資金を流用し、トランプ大統領の贅沢な航空機改修費用を賄っている事実はさらに懸念される」とし、「このようなやり方で、我々は信頼性を損なう一方で、トランプ大統領の虚栄心プロジェクトに資金を提供していることになる」と批判した。
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