【報復関税、回避】米・EU、関税15％で合意も”医薬品”関税をめぐる認識に食い違い発生

欧州連合（EU）とアメリカは27日（現地時間）、EU産商品に15％の関税を課す内容の貿易協定を締結した。

両者は、航空機や半導体機器など一部の戦略的品目について相互に関税を撤廃することで合意した。EUは、従来の30％から15％に関税率を引き下げる代わりに、アメリカに対し大規模なエネルギーの購入および追加投資を約束した。

ドナルド・トランプ大統領とウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長は、この日、英国スコットランドのターンベリーで約1時間の会談を行い、15％の関税率で合意したと発表した。

トランプ大統領は、米国に輸出されるEU産の自動車にも15％の関税率が適用されると述べた。

現在、EU産自動車には、従来の2.5％に加えて、トランプ大統領が全ての輸入自動車に導入した25％の品目関税が加算され、合計で27.5％の関税が課せられている。

ただし、15％関税の適用範囲については、両首脳の発言に相違が見られた。

トランプ大統領は、この会談に先立ち、医薬品がいかなる合意にも含まれないことを明言し、会談終了後も医薬品には15％の関税率が適用されないとブルームバーグが伝えた。

米政府は、現在進行中の貿易拡大法232条の調査に基づき、今後、医薬品と半導体に品目関税を課す方針を示している。

一方、フォン・デア・ライエン委員長は、15％の関税率が「自動車、半導体、医薬品を含むほとんどの分野に適用される」とし、「これが明確な上限だ」と述べた。

さらに、トランプ大統領が「医薬品は含まれない」と発言した件について、フォン・デア・ライエン委員長は「EUに関しては医薬品の関税15％で合意した」とし、「今後、全世界の医薬品に関する米大統領の（関税）決定が何であれ、それは別の問題だ」と答えた。

米国が鉄鋼およびアルミニウム品目に適用している50％の関税は、引き続き課せられる。

両首脳はこの日、「戦略的品目」について相互に関税を撤廃することで合意した。相互無関税措置は、EUが米側に要求した交渉条件の一つであった。

フォン・デア・ライエン委員長は、「全ての航空機および関連部品、特定の化学製品、特定のジェネリック医薬品、半導体機器、特定の農産物および天然資源と重要原材料が相互無関税の適用対象である」と述べた。

その代わりに、EUは大規模な投資を約束した。特に、年間2,500億ドル（約36兆9,132億5,000万円）を、今後3年間で合計7,500億ドル（約110兆7,397億5,000万円）規模の米国産エネルギーの購入に充てる方針である。

さらに、トランプ大統領は、EUが6,000億ドル（約88兆5,981億円）の追加投資に合意し、巨額の米国産軍事装備を購入することになったと述べた。

トランプ大統領は当初、来月1日からEUに対して30％の関税を課すと予告していた。EUもまた、交渉が不調に終わった場合、来月初めから米国産主要商品の報復関税を課す計画であった。