米国との関税交渉を終えた日本は、合意内容について米国と見解の相違を示している。日本側は関税が25%から15%に引き下げられたものの、その発動時期すらも不明確な状況にある。政府は8月1日から新たな関税率が適用されると見込んでいるが、米国側は大統領令等の措置や具体的言及をしていない。
自動車および部品に関する関税についても、発動時期が未確定であり、日本側は最も神経を尖らせている。 交渉担当の赤沢亮正経済再生相は24日に帰国後、記者団に対し「相互の15%関税は8月1日から発動されるだろう」と述べ、また、27.5%から15%に引き下げられた自動車関税については「できるだけ早く実施したい」とのみ言及した。
対米投資5,500億ドル（約81兆4,959億円）を巡る神経戦も続いている。米国のドナルド・トランプ大統領は「日本は5,500億ドルを米国に投資する」とし、「投資収益の90%は米国が取得する」と主張している。 これにより、日本政府や企業が米国に投資し、その収益の大部分が米国に渡るかのような印象を与え、国内では野党を中心に反発が起きた。
先週、米国との交渉合意が発表されると、当初「前向きに評価する」としていた国民民主党の玉木雄一郎代表は、「日本経済や企業への影響を最小限に抑えた内容かどうか確実に分からない」として自身の立場を撤回した。立憲民主党の野田佳彦代表は「日米間の解釈の違いが地雷原になりかねない」と懸念を示し、「日本人ファースト」を掲げる参政党の神谷宗幣代表も「米国との争いの種になる可能性がある」と指摘した。
政府によれば、5,500億ドルの投資とは、政府系金融機関の出資、融資、保証限度を意味しており、直接的な財政支出を示すものではない。つまり、企業が実際に投資を行わなければ、実際の投資額はこの規模に達しない可能性があるということだ。
これは、利益配分に関しても見解の相違が顕在化している。日本側は、投資収益の90%を米国が取得するのではなく、出資比率に応じて配分され、その収益の受益者は米政府ではなく「民間」であると主張している。 日本は「国際協力銀行（JBIC）」を通じた出資を想定しており、通常、JBICが10%を出資すれば、残り90%は日本企業を含む民間事業体が担当するため、各出資比率に応じた収益配分になる。
赤沢経済再生相は25日に「5,500億ドルが米国に奪われたという解釈は完全な誤解だ」と述べ、最終的には投資を推進する民間企業が契約により決定することになると語った。また、出資は全体投資規模の1～2%程度に留まると予測している。
米に関する合意内容について、米国は日本が米国産米の輸入を即座に75%増やすと主張しているが、日本側は無関税輸入米の枠である「ミニマム・アクセス（MA）」を維持しつつ、米国産米の比率増加を想定している。米国の主張通りに米国産米の輸入量を75%増加させるには、タイなど他国に対する枠を大幅に削減する必要がある状況だ。
また、米国製防衛装備を日本が毎年数十億ドル分追加購入するという内容について、日本側は合意に防衛費関連の条項が含まれていないとの立場を取っている。ただし、防衛省の既存計画内で米国製装備を購入すれば十分だろうとの見解もある。
日本経済新聞は、このような立場の違いが生じたのは、両国が共同で作成した合意文書が存在しないためだと指摘している。米国は、既に関税交渉で合意に達したベトナムとも共同合意文書を交換しておらず、具体的内容も公表していない。さらに、複数国との交渉が同時進行していることから、実務作業が追いついていない可能性も指摘されている。
ただし、日本のメディアは、米国が四半期ごとに日本の投資実施状況を評価し、不満があれば再び関税を引き上げると述べている点を不確実性要素として捉えている。また、韓国の立場からも、米国と関税合意を締結する際に、共同合意文書が作成されない可能性や、それに伴う立場・解釈の違いが生じる可能性に留意する必要がある。
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