米国と欧州連合（EU）は、自動車を含むほとんどの製品に15％の相互関税を課すことで貿易合意に達した。
Newsisの報道によると、今回の合意は、米国の最大の貿易相手であるEUと数か月にわたって続けられてきた交渉の成果であり、EUは関税引き下げの見返りとして、米国のエネルギー分野への大規模な投資や、米国製の軍事装備の購入を進める方針だ。
27日（現地時間）、CNNやニューヨーク・タイムズなどによれば、トランプ米大統領は「EUとの関税を15％に引き下げるとともに、EUが米国産エネルギーを7,500億ドル（約111兆2,006億2,500万円）分購入し、対米投資を6,000億ドル（約88兆9,605億円）拡大することで合意に至った」と発表した。
ウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長は、今回の合意について「両者の貿易バランスを保ちつつ、取引の活性化にも寄与するだろう」と述べ、前向きに評価した。
合意された15％の関税率は、EUが目標としていた10％を上回るものの、すでに米国と貿易合意を結んでいる英国や日本と同水準であり、また、ベトナム（20％）やインドネシア（19％）に対する関税よりは低く抑えられている。
今回の合意は、数か月に及ぶ協議の末にまとまったもので、トランプ大統領は今月11日、EUに対し8月1日までに合意に至らなければ30％の関税を課すと書簡で警告していた。これに対しEU側も、関税引き上げに備えた報復措置を準備していたという。
今回の交渉で最大の焦点となっていた自動車関税は、従来の25％から15％へと引き下げられた。一方、欧州の対米輸出で最大の割合を占める医薬品は、今回の合意の対象から除外された。トランプ政権は先月、医薬品に最大200％の関税を課す可能性に言及していたが、当日の協議では、米欧いずれの政府も医薬品関税の取り扱いについて明確な説明を避けた。
トランプ大統領は会談に先立ち、「医薬品は非常に特殊な分野だ」と述べ、関税は別枠で扱う方針を示しつつも、欧州製医薬品の輸入は今後も継続する意向を表明している。
またトランプ大統領は、8月1日に予定されている関税発動を前に、依然として合意に至っていない国々に対し、制裁関税を適用する方針を改めて確認した。ただし、現在50％の品目別関税が課されている鉄鋼とアルミニウムは例外であり、「ほとんどの合意は鉄鋼とアルミニウムを除外しており、この2品目については引き続き50％の関税が適用される」と強調した。
同日、ウィルバー・ロス米商務長官も「8月1日以降に追加の猶予期間や延長措置はない」と述べたうえで、「主要な経済国に限っては、米国との交渉を継続する余地はある」との見解を示した。
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